本日の東京新聞夕刊に、男女の社会的役割が大きく分けられているインドで、「ヒジュラ」と呼ばれ社会の底辺で差別を受けてきた心と体の性が異なるトランスジェンダーの地位向上に向けた動きが生まれているとの記事があった。最高裁が2014年4月、トランスジェンダーについて「第３の性として人権があり、市民として平等に扱われるべきだ」との法的に認める決定を出し、政府に教育や雇用の面で配慮を求めたこともあり、性産業や物乞い的な収入しかなかったヒジュラが、音楽やタクシー業界に進出し地方議員にも立候補しているとのこと。

ヒジュラはこれまでアウト・カーストな存在として扱われてきた。しかし、近年下層カースト出身の大統領が続いたこともあり、差別解消の追い風になっているのであろう。
また、記事はインド最大の都市ムンバイ（イギリス支配時代はボンベイ）の話であった。数年前に観た映画『スラムドッグ＄ミリオネア』で描かれたように、ムンバイ郊外にはスラム街が広がる。そうしたスラム街にヒジュラが集団で生活しているという。そして、またそうした雑多な空間から自由が生まれようとしている。ふと、中世ドイツに「都市の空気は自由にする」との諺があったことを思い出した。

ヒジュラ
インドなど南アジアでみられる第３の性。インドのカジ・ナズルル大（西ベンガル州）の研究などによると、インド国内に約500万〜600万人が居住。男児や性別がはっきりしない子供らが自ら希望するなどしてヒジュラの共同体に加わり、女性の衣装を着用して結婚式や新生児誕生などの祭事で歌や踊りを披露。ヒジュラは呪いを起こすとも信じられている。紀元前から王宮などで活動し、ムガール朝でも重用された。教育を受けず、社会から疎外されている例が少なくない。

　↓　記事で紹介されていた「シックス・パック・バンド」

本日の東京新聞朝刊に、アフリカ中部のコンゴ（旧ザイール）北東部イトゥリ州で大雨による土砂崩れが発生し、地元当局によると少なくとも200人以上が死亡したもようとの記事が掲載されていた。

コンゴと言われてもパッと国のイメージが思い浮かばない。wikipediaを読むと、次のように書かれている。

コンゴ民主共和国の面積は西ヨーロッパに匹敵する。3分の1が赤道の北側に、3分の2が南側に位置する。非常に雨が多く、雷も地球上で最も多い。年間降雨量は場所により2,000ミリを超え、アマゾンに次ぐ広さの熱帯雨林を抱える。西の大西洋へゆっくり下るコンゴ川の流域は広大なコンゴ盆地の大部分を占める。南はサバンナに続く高地に、西は山がちの台地に、北は草地に囲まれ、最も東には氷河で覆われる高山がある。

説明にある通り、コンゴ民主共和国（首都キンシャサ）は234.5万㎢の面積を有し、アルジェリアに次いでアフリカ第２位の広さである。7,874万人もの人口があるが、一人当たりGNIは、420ドル（2016年，世銀）に過ぎない。大雨による土砂崩れとあるが、どれほどの量の雨が降ったのであろうか。森林伐採による土壌の緩みが原因との指摘もある。西アフリカのシエラレオネ（首都フリータウン）でも土砂崩れによる洪水で、死者・行方不明者が1000人を超えているとの報道もある。

コンゴ（民）もシエラレオネもコーヒー栽培が輸出を支えている。しかし、効率的なコーヒーの単一栽培を行うために、大量の農薬が投入され、熱帯林が切り開かれ、野生生物の生息地をも破壊している。日本は世界第４位のコーヒー消費大国である。安くコーヒーが飲めるわけだが、できるならば、あまりに安いコーヒーは遠慮したいところである。

本日の東京新聞朝刊国際面に、4日のルワンダ大統領選圧勝したポール・カガメ大統領が18日、３期目に就任した。国際社会からは強権支配に批判が集まるが、順調な経済政策を背景に最終得票率98.79%という圧倒的な国民の支持を得た。大統領選は、多数派の農耕を主とするフツ族が少数派の遊牧を主流とするツチ族らを襲撃して80万人が犠牲になった1994年の大虐殺以降、３回を数える。2000年から大統領職についているカガメ氏はツチ人である。

この記事の中で、ルワンダ（首都キガリ）が順調な経済政策を遂げているという点が気になって、ネットを調べてみた。
ルワンダは日本よりも人口密度が高い内陸国で、人口は1210万人もいる。国民の９割が農業に従事しているが、鉱業が盛んですずやタングステン、金、天然ガスなどが産出している。また、カガメ大統領がフランス語が話せないこともあり、近年はルワンダ語やフランス語は政府機関や学校教育から外され、英語が筆頭公用語としての地位を固めつつある。そのためイギリスやアメリカとの経済的関係も強化され、観光産業にも大胆に投資され、「アフリカの奇跡」とも呼ばれるようになっている。

人口も多く、成長率4%をこれから注目していきたい国である。

本日の東京新聞夕刊に、トランプ米大統領が17日、南北戦争で奴隷制継続を主張した南軍兵士らの記念像などを撤去する動きが各地で広がっている現状について、ツイッターに「偉大なわが国の歴史と文化が引き裂かれるのは悲しい」と書き込んだとの記事が載っていた。

トランプ氏は投稿で「歴史は変えられないが、そこから学ぶことはできる」と主張し、南軍司令官ロバート・リー将軍などの記念像撤去を例示しつつ、「次は誰か。ワシントンか。本当に馬鹿げている」と批判し、「都市や街、公園からこうした美観が取り除かれれば、大変寂しいし、二度と元に戻せないだろう」と述べている。

確かに、トランプ氏が「歴史から学ぶことができる」というのは正しい。アウシュビッツの強制収容所や原爆ドームなどの「負の文化遺産」は、人類が犯した悲惨な出来事を伝え、そうした悲劇を二度と起こさないための戒めとすることに意味がある。しかし、それは戦争や人種差別が政府見解によって正式に否定され、国民の歴史教育の中でも公式に否定されていることが大前提である。政府や歴史教育において、その評価を曖昧にしたまま負の遺産を残すことは、百害あって一利なしだと考える。