本日の東京新聞朝刊に、日本文学研究者ドナルド・キーンのコラムの中で、今上天皇との思い出が綴られていた。キーン氏は1953年以来の付き合いである両陛下について次のように語る。

（疎開で移動を繰り返し、焼け野原になった東京の惨状に心を痛めた）体験があるからだろう。陛下は、戦後の平和憲法に忠実であろうとしている。職業選択の自由や選挙権も持たず、政治的発言を許されない象徴天皇には、行動だけが意思表示の術なのかもしれない。戦争を反省し、恒久平和を希求して、国内外の数々の激戦地を回った。（中略）過激派から火炎瓶を投げ付けられても、沖縄で20万人が犠牲となったことに「一時の行為によってあがなえるものではなく…」と談話を出した。

そして、雲仙普賢岳や阪神大震災、東日本大震災の避難所で、ひざまづき被災者と同じ目線で語り続けた陛下について次のように語る。

昭和までと比べて、今上天皇は革命的といっていいほど違う。戦没者や被災者への思いを率直に語られ、小学校では子どもに話し掛けられたりする。それも、易しい現代の日本語で誰にでも分かりやすく話す。
私は九条で平和主義をうたう日本国憲法は、世界で最も進んでいる憲法だと思う。憲法に変わりうる点はあるだろうが、九条を変えることに私は強く反対する。その九条を両陛下は体現されているかのようだ。
憲法には男女同権も明記されている。過去には存在した女性天皇や女系天皇を認めないのは、どういうことなのか。表現の自由を持たない両陛下の憲法への思いにこそ、私たちの忖度が必要ではないかと思う。

中野重治の『五勺の酒』と同様の問題が提示されている。現憲法で基本的人権を奪われた形になっている天皇個人に対しては、国民全体が「保護者」となり、天皇の気持ちを汲み取る必要があるのではないか。

本日の東京新聞埼玉版の紙面より

「原発再稼働意見書」に反発　市民ら県議長に抗議文

県議会が十二月定例会で可決した原発の再稼働を求める意見書が、一部の市民から反発を買っている。十日には再稼働に反対する市民や団体が抗議文を議長宛てに提出。さいたま市内でデモ行進し、「撤回しろ」「勝手に決めるな」と声を上げた。　（井上峻輔）

意見書は、昨年十二月二十二日に自民などの賛成多数で可決された。エネルギーの安定供給や経済効率性向上には原発の稼働が欠かせないとして、国に対して「原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた原子力発電所の再稼働を進めるよう強く要望する」としている。
この意見書に、反原発運動に取り組む市民らが反発。県平和運動センターが作成した抗議文が会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで広まり、県内外から三千百三十人、百四十一団体の賛同が集まった。賛同者には東京電力福島第一原発事故の避難者も含まれているという。

抗議文では「原発事故の収束が見通せない中で、このような意見書を可決することは被災地を無視したあまりにも無責任なものである」と指摘。「『世界で最も厳しい水準の規制』との『原発神話』はすでに崩壊している」などとして、意見書の撤回を求めている。
呼び掛け人で同センター副議長金子彰さんは県庁で会見し「県民からすると寝耳に水の話。電力消費地である埼玉県が、原発の立地県にリスクを全部押しつけて意見書を可決したことは許されない」と語った。
原発の立地県からも怒りの声が上がる。福島県郡山市議の蛇石郁子さんも十日、意見書の撤回を求める別の文書を提出。会見に同席し「再稼働はあり得ないこと。賛同者は『福島のことはひとごとなんですね』とあきれている」と訴えた。

議会事務局によると、意見書は既に衆議院議長や首相、経産相らに宛てて送られた。自民党県議団は、この時期に意見書を出した理由について「団体からの要望を受け、県議団としても出すべきだと判断した」としている。

原発再稼働を求める意見書の撤回を求めてデモ行進する市民＝さいたま市で

本日の東京新聞朝刊一面より

脱原発や自然エネルギーを推進する民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟（原自連）」は十日、国内原発の即時廃止を目指す「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子を発表した。国会内で記者会見した顧問の小泉純一郎元首相は「安倍政権で原発ゼロを進めるのは難しい」と断言し、他の勢力を結集し脱原発を進める意欲を強調した。同様の法案提出を目指す立憲民主党など野党も連携する意向で、国会内外で脱原発に向けた法案提出の機運が高まった。　（大野暢子）

法案の「基本方針」には、運転中の原発を直ちに停止し、停止中の原発は今後一切稼働させないと明記。原発の新増設も認めず、核燃料サイクル事業からの撤退も盛り込んだ。　今後は太陽光や風力などの自然エネルギーに全面転換し、二〇三〇年までに全電力の５０％以上、五〇年までに１００％を目標に掲げる。国には「責務」として、目標の達成に必要な措置を求めた。今後、各政党に法案への賛同を促し、二十二日に召集予定の通常国会への提出を目指す。

脱原発を巡っては、立憲民主党が同様の法案提出を目指す。原自連は法案発表後、立憲民主幹部らと意見交換して連携を確認。今後、希望の党など野党各党との意見交換も予定する。
安倍政権は原発再稼働を進めてきたが、東京電力福島第一原発事故から三月で七年を迎えるのを前に、政党と民間との間で脱原発を目指す連携が再び強まる。

小泉氏は十日の会見で、「自民党には安倍晋三首相が（原発政策を）進めているから仕方ないなという議員が多いだけ。来るべき首相が原発ゼロを進める方針を出せば、がらっと変わる。野党がどう出るかだ」とも指摘し、自民党総裁選や国政選挙での原発政策の争点化に期待を寄せた。
原自連会長で城南信用金庫顧問の吉原毅氏も会見で自然エネルギーへの転換に関して「経済界としても大ビジネスチャンス。テロで原発が狙われることもなくなる」と訴えた。
原自連は昨年四月に発足し、二百以上の民間団体や企業などが加盟。十日の会見には小泉氏とともに顧問を務める細川護熙（もりひろ）元首相らも出席した。

◆経団連次期会長「再稼働は必須」

本日の東京新聞夕刊に、市区町村が共同で民間データセンターに住民の個人情報を預ける「自治体クラウド」を全自治体で導入する方針を政府が固めたとの記事が掲載されていた。近隣の市区町村がグループを作り、各庁舎と民間のデータセンターを専用回線でつなぎ、住民基本台帳や納税などの情報を一括管理する仕組みで、自然災害によって庁舎が被災するなどした場合もデータ喪失が避けられるという。
情報流出に対する懸念から、民間に委託する点を問題視する声もあろうが、国が主導し全自治体で導入することで経費の点では大きくアドバンテージが出てくるだろうと思われる。「個人情報保護」という錦の御旗から、やたら個人情報にガードをかけすぎて、庁舎内での適切な情報共有すら行われず、業務に無駄が生じているのが現状である。情報共有、迅速な行政対応という観点からも、自治体個別に情報管理部門を置くという考えは改めるべきである。

自治体クラウド
複数の自治体が共同で住民に関する情報を外部の民間データセンターに託し、専用ネットワークで一元的に管理するシステム。2016年6月に閣議決定された「日本再興戦略」の中で導入の加速が明記された。データセンターは、耐震・免震構造の建物で、厳重な入退館管理態勢を敷くなど安全面に配慮している。一般に高度なセキュリティー対策が施され、サイバー攻撃に強いとされる。自治体は削減された費用や人材を他分野で有効活用できるとの指摘がある。自治体が個別に導入する場合は「単独クラウド」と呼んで区別している。

本日の東京新聞朝刊に、ノーベル物理学賞を受賞した名古屋大の天野浩らの研究チームが、離れた場所から電波を使って電気を送る「遠隔給電システム」の開発を進めているとの記事が載っていた。実用化されれば、走りながら電気自動車（ＥＶ）に充電できたり、宇宙で太陽光発電した電気を地上に送ったりと、社会全体に影響が及ぶ。
ワイヤレスで給電する技術は世界中で開発競争が激化しており、天野教授らが目指すシステムは離島などへ電波で送電したり、洋上風力発電の電気を都市部などへ効率よく送ることもできるという。天野教授は「遠隔給電は、物流や人々の移動手段に革命を起こす。みなさんの生活を豊かにできる」と意気込んでいる。

チームが開発を目指すシステムは、電気を高周波帯の電波に変換して、アンテナを使って「レーザー光線」のように送り、受信アンテナを通じて再び電気に戻す仕組みである。現在の技術では給電時の電力ロスが大きく、実用化が困難だったが、天野教授のチームは窒化ガリウムの結晶化技術を活用し、効率的に電圧や電力を調整する電子部品の高性能化に世界に先駆けて成功している。

天野氏の述べる「生活を豊かにする革命」という言葉が印象に残った。確かに生活の諸相の全てが変わる期待を感じる技術である。今後の報道に注目したい。