経産省前テントひろばメーリングリスト「テント村日誌」より一部転載したい。

＜国会周辺は集団的自衛権行使容認への抗議の声が＞

　今日は朝早くから官邸前で「集団的自衛権行使容認の閣議決定」の動きに対する緊急の抗議行動があった。官邸前には６００人余の人が集まり抗議の声をあげた。この集団的自衛権行使は個別的自衛権発動の要件「不正な侵略、排除に他の手段がない、必要最小限の実力行使」であったのに、「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かせれ、国民の生命、自由及び、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあるとき」に変えられている。他国に対する武力攻撃により、我が国の存立が脅かされるという事態は明瞭ではなく、解釈によってはとんでもないことになることは明白である。今、イラクでは内戦状態にあり、アメリカの参戦も想定外ではない。かつてのイラク戦争ではイギリスがアメリカ軍への攻撃を我が国の存立が脅かされるとして参戦したのだが、今度は日本がイギリスの替わりに出掛けていくのかも知れない。そんなことは拡大解釈だと言ったところで安倍内閣には通じまい。要するに自衛隊を海外の軍事行動に参加させ、それで国民の意識を変えたいのだ。そうしたくて仕方がないのであり、こういう目的がある限り、拡大解釈なんて織り込み済みというだろう。僕が今度の集団的自衛権の論議をみていて思うことは、自衛隊の海外での戦争をやることに目的というか、意義を見いだしている政府であるということであり、そのためには何でもやるということだ。これが安倍や側近だけのことか、自民党全体のことかは判断できないが、戦争を自己目的にする連中が出てきたということである。これと闘うのは容易なことじゃないが、道はある。阻止する道は国民の戦争の同意を阻止することであり、国民の意志を戦争の否定として固めることだ。戦争は政府の行為として行われるが、それには国民の同意がなければできない。それを阻止するために様々のしかも永続的な闘いが必要なわけでそれをやり抜いていくしかない。

　Ｍ・フーコーが日本で、赤紙一枚で兵への召集が可能だったのは、国家権力（政治権力）に協力する社会権力があったからだと述べていることを想起したい。戦争は国家権力が主導するのだけれどもそれだけではできない。社会の側での協力というか、それに応じる体制を必要とする。ここでのつまりは社会という日常場での戦争同意体制と闘う道がある。地方自治体・職場・学校・家という場での日常的なところに浸透してくる戦争同意の動きと闘うことである。今度の議論をみていて僕はあらためてその必要を感じた。今から権力の側の戦争同意体制形成の動きと永続的な闘い（抵抗）の局面に入ったことを認識し、その抵抗方法の検討も含めて僕らは進むしかない。でもそこは広大な闘いの場であるが、これまで考えられなかった道もあるのだと思う。長い射程と広がりの中で戦争を否定する非戦の道を創り出して行くことは可能であり、それを考え抜こう。考え、行動し、また考える。それを繰り返そう。ヒントは歴史の中にあるはずだ。明治維新後、日本の国家権力は国民の戦争への同意を獲得するために、長い時間の中で社会への浸透を図ってきたのであり、この過程を見れば自ずと抵抗の道も見えてくる。彼らがどのように戦争に同意するように国民意識を変えようとしてきたか、それに抵抗する部分は何で、どこで敗北したか、この歴史を知ることで、僕らの未来の闘いの道は見えてくる。そこに可能な道も見えてくるし、創りだせるはずだ。

　集団的自衛権の官邸前抗議行動が終わって少し経った頃から、雨が降ったりやんだりして、夕方の官邸前行動を危ぶんでいた。そうしているうちにベルギーのジャーナリズム志望の学生さんたちから取材を受けた。学生さんたちしては本格的な取材のようでこちらもそれに対応した。第二テントで取材を受け、久しぶりにテントのことを振り返りながら、先の話もした。そのうちに官邸前抗議行動もはじまり、彼らもそちらに向かった。何となしに騒がしかったが、気持ちの充実した一日だった。官邸前抗議行動も雨のぱらつく中であったが、緊張もあり良かった。（三上治）

「経産省前テントひろば」のメーリングリストになるほどと思う文章があったので転載してみたい。

テント日誌　５月９日（金）
経産省前テントひろば９７１日目　商業用原発停止２３６日

都知事選の後の行動が注目されていた細川・小泉の両氏も動きをはじめたらしい。政府筋は故意に無視する態度を取っているが、それだけ気をかけていることを逆に物語るのだと思う。選挙がらみで傷痕を持っている人も少なからずいるとのことだが、脱原発運動のことを思えば彼らの動向に注目し、提携を考えるのは当然である。彼らの本気度というか、やる気を僕は率直に評価する。政治的というか、党派的なところに引き込まれる事を警戒し、自分たちの役割を国民運動に絞ろうとする態度も好感が持てる。政党の現状を見ればこれはとても大事なことである。既得権益に足を取られて曖昧な態度をとる連合やそれに引きずられている民主党の無残な姿（例えば原発輸出に対する対応）を見る時、この辺のことを彼らなりによく考えての戦略であると思う。将来はともかく、現在の政治党派は脱原発―反原発運動に対して意味のある存在ではない。黒子に徹して背後から支援するのが最良のあり方で、それ以外はいいことはないのである。それが現状である。

再稼動時の反対行動やその動きがどうなるかは分からない。だが、大飯原発再稼動時の反対運動の限界もよく見えているはずで、それを超えて行ける可能性があれば、そのことにアンテナと視野を延そうとするのは当然である。想定外のことが起きたり、出てきたりするのが運動だが、残念なことにかつて革新陣営と呼ばれていた系譜の運動にはその可能性がほとんどない。これは僕の独断であるが、経験的に見てこのことは確かであるといえる。それを訂正する必要のある運動が生まれればいいのだが……　(三上治)

「経産省前テントひろば」のメーリングリストより

本日の配信されたメーリングリストに興味深い記事が載っていたので引用してみたい。
以下は、元共産主義者同盟(ブント)叛旗派のリーダーである三上治（ペンネーム）氏の文章である。反原発運動に党派性を持ち込もうとする一部の勢力を批判し、「全共闘」的なノンセクト運動を模索している。過去の反原発運動における、「原水禁」と「原水協」の不毛な対立に振り回されてきた歴史を考えると、三上氏の指摘する「オール脱原発—反原発」運動を積極的に支持したいと思う。

テント日誌（4/19）より

　過日（4月15日）の朝日新聞は細川・小泉の二人の元総理が再度タッグを組んで脱原発に動きだすと報じていた。一般社団法人「一般エネルギー推進会議」を設立して政府のエネルギー政策や原発再稼動の動きに対抗して行くと報じていた。これは川内原発を突破口にした再稼動の動きに対するものでもあり。大飯原発再稼動時にはなかったことであり、おおきな力として期待されるものといって過言ではない。民主党の腰が定まらないだけでなく、前回の大飯原発再稼動時に彼らが推進側だったことを想起すればなおさらのことと思える。実際のところは彼らが動きやその力は未知数ではあるが、僕は積極的に彼らの行動を支援したいと思う。そして提携もして行きたいと思っている。彼らの力が大きな役割を果たすのなら、僕らが支援に回り、彼らの運動を支える側に立ってもいいと思っているのである。

　ここで想起されることがある。都知事選のことである。散発的にではあるが、その総括をめぐる議論も散見するが。やはり、いい機会だから彼らとの関係（提携）も含めた彼らの動きに対する議論をしておくべきだろうと思う。再稼動に反対運動が盛り上がり出した段階でまたつまらない批判を持ちだして運動を分裂させ、混乱させることなどを生まないためである。都知事選の総括と思われるものを見る時に、気になるのは宇都宮氏を支持した面々と見られる人の、細川氏を支持した側に対する批判である。一例をあげれば細川氏を支持し、候補の一本化を呼びかけた鎌田さん等への批判である。彼には根強い反共思想があるとか、彼の統一の呼び掛けがピントはずれのものであるとかなどがある、こうして批判を見ていて思うのは批判する側は一番重要なことが分かっていないか故意に無視しているように思えてならない。

　脱原発の運動と党派性（政治性）の問題である。僕は再三にわたって述べてきたが、脱原発―反原発運動における政治性（敵と味方の線引き）は従来の階級的―体制論的なものではだめで、そこから脱して左右の枠組みから出てなされなければならないと主張してきた。現今の脱原発—反原発運動には従来の政治的枠組みが残っていてそれが運動の広がりや発展を阻害している、と語ってきた。これは脱原発―反原発の運動には旧来の政治的立場を持ち込んではならないということの自覚だが、そこのところの重要性を隠蔽しているのだ。既得権利害（独占支配も含めた）に立つ推進派に対して、脱原発―反原発派はオールという立場に立たなければならないし、その可能性があるのにそれを妨害してはならない。オール沖縄という言葉がるが、オール脱原発―反原発という事を目指さなければならないし、そこでは細川—小泉の脱原発は信用できないとか、著名人を集めても仕方がないなんて言ってはならないのだ。運動の足を引っ張るしかない批判なんて一利もないのである。細川や小泉たちの動きについてはいろいろの評価があるのだと思う。それなら、今の段階でその議論を重ねておくべきだろうと思う。都知事選に関連させてもいいし、そうでなくてもいいが、再稼動時の運動に混乱をもたらさないために議論をしておくことは大切ではないか。僕もこの機会あればこの議論に付き合いたい。

　現在の脱原発―反原発の運動はこうした政治性（党派性）を克服して、オール脱原発—反原発ということに運動を広げて行く問題と、原発問題を僕らの原存在に関わるものとして思想的に深めていくべきことがある、この二つは僕らの現在的課題である。この一つは関門として細川や小泉の評価があるように思う。この点での議論を深めよう。（三上治）

脱原発の市民運動団体「経産省前テントひろば」から、鹿児島川内原発の再稼働を強行する九州電力や柏崎・刈羽原発再稼働の準備を進める東京電力への抗議の集会告知や、経産省前テントひろばの占有を巡る裁判の案内、原子力規制委員会の是非を問うビラなどが送られてきた。

安倍政権が進めるから危険とか、東京電力という会社の姿勢を問うとかよりも、日本という地震大国で原発を作る危険性への地学的アプローチや原発事故の長期的視点からの医療的リスクなど、しっかりと批判の土台を国民教育に位置づけていくことが大切である。
先日の「文化系トークラジオLife」で「ポエム化社会」が特集されていたが、チラシを見ると「東電解体」や「いのち」といった「ポエム」が目に付く。ポエムのみで思考を停止させるのではなく、しっかりと勉強していくことを自分に課していきたい。

これからの１年間、当初の目的であった「脱原発教育」の可能性と限界を学んでいきたい。

〈経産省前テントひろば〉

〈再稼働阻止全国ネットワーク〉

メーリングリストからの転載、告知です。
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今はどんな時代……。90歳代の先達の叫び、体験、ペン、語り……。
“戦争を知らない”私達や、未来を担う世代は何を聞きとるのでしょうか。
初めての世代を超える「集い」です。［今、声を］
いろいろな多くの皆さんのお集まりを!!