本日の東京新聞朝刊に、日中の排他的経済水域の中間線に隣接する海域で、中国が天然ガスを採掘するための構造物を設置しているとの記事が掲載されていた。授業の復習になるが、排他的経済水域とは海岸線から200海里まで範囲で、航行や上空の飛行は自由に行えるが、域内の海洋の漁業資源や海底の鉱産資源については沿岸国の権益が認められており、他国が自由に利用することができないという国連条約に基づく決まりである。但し200海里（約370km）が隣接国と重複する場合は沿岸からの中間線で範囲が決定される。

記事にある地図と教科書のEEZの地図を見比べれば、韓国と中国との中間線がはっきりとわかると思う。今回の構造物の建設はあまりに露骨である。「日本は認めることができない」と断言した岸田総理がどのような行動に移るのか着目しておきたい。選択肢の１つに加えておくことだ。課題を共有しつつ後世に判断を委ねる「鄧小平路線」を継承したい。