本日の東京新聞夕刊に、アフガニスタンのタリバン政権から逃れ、イランを経てトルコに不法移入したアフガン難民が欧州を目の前にして足踏みしている状況が報じられていた。一度ＥＵ加盟国に入ってしまえば、パスポートを提示することなく、陸路で欧州各国を移動することができる。そのため、数年前のシリア難民も陸路でギリシャか海路でエーゲ海を渡り、働き口のあるドイツやフランス、イタリアを目指した。今回のアフガン難民も同様のルートを辿っており、ドイツ・メルメル退陣後のＥＵの寛容性が試されることとなる。

本日の東京新聞夕刊に、マレー半島の先端にあるシンガポールが、天然ガス発電一本化から太陽光発電の導入へ転換を図りつつあるとの記事が掲載されていた。他国のエネルギー事情にまであまり気が回らないが、国土の狭い日本にとっても参考となる事例である。

本日の東京新聞朝刊に、中国西部の新疆ウイグル自治区で生産された「新疆綿」を巡って、日本の10社を超えるアパレル企業が、調達の見直しに動いていると報じられていた。

新疆ウイグル自治区は住民の大半がイスラム教徒であり、言語も文化も中国東部とは大きく異なる。そのため中国政府は漢化政策をゴリ押しし、思想統制を目的とした強制労働やウイグル人を根絶やしするための強制不妊手術などの人権侵害を繰り返している。そうした中国政府のやり口に圧力をかけるため、米国バイデン大統領を中心に、中国に対する経済制裁の動きが広がっている。今回の記事もそうした流れに沿ったものである。

人権弾圧を行う政権に対して、周辺国が協力して経済封鎖をするというのは戦略として間違っていない。ただし、この新疆綿に対する経済制裁は、果たして中国政府に対してメッセージが届くのであろうか。むしろ新疆ウイグル自治区の経済だけが悪化し、中国政府の介入をより招く結果になりはしないかと疑問を感じてしまう。

本日の東京新聞朝刊に、アフガニスタンのタリバン政権を中国の企業が後押ししているとの記事が掲載されていた。中国の商業ビルの代表は「タリバンは財政難で、政権安定のため中国の投資、経済支援を望んでいる」と語る。一方タリバン側も、中国の「一帯一路」への参加に前向きな姿勢を示し、「手を差し伸べてくれる中国は主要なパートナーだ」と、相思相愛の様相を呈している。

バイデン政権の強圧な中国政策への反発から、中国、ロシア、中央アジアだけでなく、中南米やアフリカでも反米の狼煙が上がろうとしている。授業中にも話したが、半年近いバイデン政権の外交戦略の見極めが問われている。