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「憲法を歩く」

本日の東京新聞の「憲法を歩く」と題した連載記事で、いわゆる「ネットカフェ難民」の生活が載っていた。36歳の男性の悲哀な生活の実態

また、夕刊の文化欄では作家高村薫さんの

「希望降任制度」

本日の東京新聞夕刊の一面に、全国の公立小中高などの校長や教頭が自主的に一般教員などに「降格」となる「希望降任制度」を2006年度に利用したのは調査開始(2000年度)以来最多の84人に上ったとの記事が載っていた。
記事内容によると、特に教頭や主幹教員から一般教員への降任が大半を占める。学校は通常管理職の校長・教頭以外はベテラン教員も新人教員も同じ階級の「鍋ぶた型」組織であり、特に教頭に学校運営の管理業務が集中し、ストレスから心身の健康を崩す事例が多いのではということだ。

確かに、教頭職は不必要な書類作成や校舎管理などに忙殺される学校運営だけでなく、我が子中心主義の親や、年齢だけ大人のお子ちゃま教員に直接対応することが多く、その激務ぶりは傍から見ても同情ものである。文科省では学校教育法で「主幹教諭」の設置を規定し、管理職の業務を分担する方向を打ち出しているが、思ったほどの効果は期待できないであろう。学級経営も同じであるが、一部の人間のわがままで職場が振り回されていては運営が成り立たない。児童生徒や学校、教育そのものにそっぽを向いてる「不適格教員」を排除していくような弾力的な人事管理が求められるであろう。

その際、甘かろうが厳しかろうが、また一人一人を大事にするやり方であれ、全体の和を重んじるやり方であれ、右であれ左であれ、権威主義的であれ、平等主義的であれ、ベクトルは様々あれど、あくまで生徒の方向を向いている教員を大切にしたい。生徒や教育に向き合えば向き合うほど悩みはつきないし、教員としての資質そのものを反省する時もある。そうした気持ちのぶれはお互いに共有し、支え合う職場環境がまず求められる。現在行われている教育委員会の恣意的な人事評価や「不適格」認定ではなく、教員の「熱意?」(うまく表現できないが)を慮ってもらいたいものである。日常的に感じることなのでついついキーボード叩く指に力が入ってしまった。画面上ではこのアナログ的な力入りが表現されることはないが……。

「太郎の国際通信」

本日の東京新聞夕刊の木村太郎氏のコラム「太郎の国際通信」に、ボジョレ・ヌーボーのよもやま話が載っていた。
ボジョレ・ヌーボーとはフランスのボジョレ地方のワインで、毎年11月の第3木曜日の午前零時に解禁するイベント商法が成功し、世界的商品となっている。特に日本は世界に出荷される半数を消費する「ヌーボー大国」である。
木村氏はボジョレ・ヌーボーの歴史やうんちくを紹介した上で、「世界的に消費者から飽きられているワインの半数を日本で消費するというのも尋常ではないだろう。そろそろヌーボー騒ぎもほどほどにしてもよいのではないだろうか」と述べる。しかし、よくよく読めば大きなお世話である。流行に躍らされていようが、消費者自身の選択に対して、高みに立ってけちをつける、その態度が気に入らない。

「経済潮流」

本日の東京新聞夕刊の「経済潮流」というコラムに少子化対策の民営化なる記事が載っていた。
記事によると、子育ての不安感は専業主婦よりも共働きの主婦の方が軽いという。そして、記者は「この意外な結果は企業が今後少子化対策に取り組めば、効果が期待できることを示唆している。つまり少子化対策は行政だけで考える必要はないということだ。近年、民間でできることは民間での掛け声とともに、行政権限の民間委譲がすすんでいる。刑務所さえ企業が設置、運営管理する時代だ。少子化対策を企業が担ってもおかしくな い」とまとめる。

同日の東京新聞朝刊の一面は、防衛省の守屋武昌前事務次官の防衛専門商社からの接待、便宜供与についての証人喚問の事件であった。
私は、常々宮内庁と防衛省の二つに極めて税金の無駄遣いが多いと感じていた。特に自衛隊は防衛という錦の旗の下、競争原理も公務員倫理すらまともに機能しないほどの組織運営である。過激な意見かもしれないが、宮内庁はきちんと信教行為を行えるよう一宗教法人として独立させ、防衛省はその大半を民間に委託してよいと思う。中堅企業では総務部すらアウトソーシングする時代である。防衛もセコムやアルソックなどに任せてよいのではなかろうか。

本日の東京新聞夕刊

本日の東京新聞夕刊に、テロ対策特別措置法とイラク復興支援特別措置法に基づき海外に派兵された自衛隊員のうち16人が、日本に帰国した後、在職中に自殺したとの記事が載っていた。
政府の答弁書によると、派遣と死亡との因果関係は「一概には申し上げられない」とのことだが、看過できない状況である。
現在の日本において自衛隊に入隊するのは、一部の幹部を除いては、家族事情や、地域的、経済的に不利な立場に置かれた若者が多い。そうした若者が自殺に追い込まれるというのは、一つの格差問題として捉えてもよいのではないか。