本日の東京新聞朝刊に、朝鮮学校への補助金打ち切りの記事が掲載されていた。東京新聞の良心がよく伝わってくる記事であった。
黒岩祐治神奈川県知事が北朝鮮の核実験の翌日に朝鮮学校への補助金停止を発表したことについて、神奈川大学法科大学院の阿部浩己教授は「首長の仕事は、日本国籍を持たない人も含め住民の生活を守ること。その任務をはき違えている」と指摘する。さらに「補助金を打ち切ることで核開発や拉致問題が解決するということはありえない。外交や政治が解決できないツケを、一番立場の弱い在日の子どもに回しているだけだ」と批判している。

神奈川県知事は「国際社会が強く反対する中で三回目の核実験が強行された。これ以上の補助金継続は県民の理解が得られない」と述べたそうだが、中間人民共和国系の外国人学校などの県内の他の外国人学校においても、その政府の動向で補助金を打ち切ったりするのであろうか。一方的な弱いものいじめをしているとしか思えない。「県民の理解を得られない」のではなく、選挙で支持してくれた自民党や民主党の県連の理解を得られないだけであろう。見識ある政治家なのだから、いたずらな国政のムードに流されずに知事の職を全うしてほしいと思う。

本日の東京新聞朝刊に、内山節氏のコラムが掲載されていた。

昨日の投稿と軌を一にするように、「在日の子　苦悩」と題した、安倍政権の朝鮮学校の無償化の適用外方針を批判的に捉える記事が掲載された。

本日の東京新聞朝刊に大学教授浅野健一氏の投稿が掲載されていた。下村博文文科相が決定した朝鮮学校に対する高校授業無償化適用除外への批判である。

日本に生まれ、育ってきた朝鮮学校の生徒のみ高校無償化法（公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律）を適用しないというのは、教育基本法第四条（「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」）の精神に悖るものである。

毎月の授業料１万数千円という額が問題なのではなく、日本政府が朝鮮学校のみ名指しで省令を改定し、民族差別を助長していることが問題なのである。

公教育に携わるものとして、教育の機会均等の保障を守っていく活動は続けていきたいと思う。

２０１３年が始まった。
昨年までは仕事や育児で余裕をなくしていたが、今年は自分の専門、自分の領域を大切にしながら頑張っていきたい。

今年の元日の東京新聞１面のトップ記事は、「原発マネー保育まで」と題して、原発立地自治体が本来一般財源で賄うべき住民サービスに、23自治体で278億円も注ぎ込まれている現状を報じている。さらに社説では自然を制、征服する思想そのもの限界に触れながら、次のようにまとめている。

新聞の歴史で最も悔やまれ、汚名となっているのは満州事変を境にしてのその変節です。それまで軍を批判し監視の役割を果たしていた各紙が戦争拡大、翼賛へと論調を転換させたのです。国民を煽動していったのです。その中で時流におもねらず敢然と戦ったジャーナリストといえば東洋経済新報の石橋湛山でした。帝国主義の時代にあって朝鮮も台湾を満州も捨てろと説いた「一切を棄つるの覚悟」や「大日本主義の幻想」は百年を経てなお輝く論説です。イデオロギーではない戦争否定の理念、ヒューマニズム、学ぶべきリベラリストでした。
満州事変から熱狂の十五年戦争をへて日本は破局に至りました。三百万の多すぎる犠牲者を伴ってでした。湛山の非武装、非侵略の精神は日本国憲法の九条の戦争放棄に引き継がれたといえます。簡単には変えられません。

石橋湛山に見習うわけではないが、私自身、日々の無思想な怠けに流されることなく、５年、１０年後を予想しながら、日常の判断、行動に正確を期していきたい。