昨年より東京新聞の土曜日の朝刊に、毎週金曜日に国会前で行われている反原発デモの一般の参加者の声が写真入りで紹介されている。私も毎週その記事を読み、参加気分を味わっていた。今週は毎週水曜日に「キャンプ座間」の前で座り込み行動をしている弁当店の店主の声であった。彼女は「基地と原発の問題は、どちらも子や孫の世代に負担を掛けるという点で、つながるものがある」とし、「将来の日本を支える若い世代には、基地や原発の問題を自分のこととして、もっと注目してほしい。インターネットを見て分かった気になるのではなく、こうした現場に足を運んでほしいですね」と述べる。

　インターネットの記事や動画を見て満足してしまう若者に対する強烈なカウンターパンチを放っている。私も行こう行こうと思いながら、仕事や育児、往復の手間などを言い訳に一度も訪れたことがない。寺山修司の「書を捨てよ、町へ出よう」ならぬ、「ネットで済ますな、現場へ出よう」といった「行動し体験し、そして考える」必要性が問われている。

本日の東京新聞朝刊に、朝鮮学校への補助金打ち切りの記事が掲載されていた。東京新聞の良心がよく伝わってくる記事であった。
黒岩祐治神奈川県知事が北朝鮮の核実験の翌日に朝鮮学校への補助金停止を発表したことについて、神奈川大学法科大学院の阿部浩己教授は「首長の仕事は、日本国籍を持たない人も含め住民の生活を守ること。その任務をはき違えている」と指摘する。さらに「補助金を打ち切ることで核開発や拉致問題が解決するということはありえない。外交や政治が解決できないツケを、一番立場の弱い在日の子どもに回しているだけだ」と批判している。

神奈川県知事は「国際社会が強く反対する中で三回目の核実験が強行された。これ以上の補助金継続は県民の理解が得られない」と述べたそうだが、中間人民共和国系の外国人学校などの県内の他の外国人学校においても、その政府の動向で補助金を打ち切ったりするのであろうか。一方的な弱いものいじめをしているとしか思えない。「県民の理解を得られない」のではなく、選挙で支持してくれた自民党や民主党の県連の理解を得られないだけであろう。見識ある政治家なのだから、いたずらな国政のムードに流されずに知事の職を全うしてほしいと思う。

本日の東京新聞朝刊に、内山節氏のコラムが掲載されていた。

昨日の投稿と軌を一にするように、「在日の子　苦悩」と題した、安倍政権の朝鮮学校の無償化の適用外方針を批判的に捉える記事が掲載された。

本日の東京新聞朝刊に大学教授浅野健一氏の投稿が掲載されていた。下村博文文科相が決定した朝鮮学校に対する高校授業無償化適用除外への批判である。

日本に生まれ、育ってきた朝鮮学校の生徒のみ高校無償化法（公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律）を適用しないというのは、教育基本法第四条（「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない」）の精神に悖るものである。

毎月の授業料１万数千円という額が問題なのではなく、日本政府が朝鮮学校のみ名指しで省令を改定し、民族差別を助長していることが問題なのである。

公教育に携わるものとして、教育の機会均等の保障を守っていく活動は続けていきたいと思う。