本日の東京新聞朝刊の２面、３面に、「消えたお祝いムード」と題された安倍政権の「主権回復の日」の記事の隣に、「『主権』米軍意のまま」と題した日米地位協定や米軍横田基地の問題点が特集記事が載っていた。「主権回復〜」の記事も沖縄の怒りに配慮し当初の思惑から大きく後退せざるを得なかった背景にしっかりと触れている。
また、横田基地の記事については、次のリード文が寄せられている。

サンフランシスコ条約が発効した４月２８日は、安倍政権が定めた「主権回復の日」であると同時に日米安全保障条約（旧）が発効し、米軍の駐留が正式に認められた日でもある。安保条約は米軍に特権的な地位を与え、「不平等」と批判される日米地位協定締結の根拠になった。条約や協定を後ろ盾にした米軍のありようを検証すると「主権回復」に疑問符がつく。

そして、横田基地のラプコン（空域）や米軍の遊興費も肩代わりする日米地位協定、また、全国の米軍基地の騒音訴訟やオスプレイなどの問題点が列挙されている。記事の中の次の言葉が印象に残った。

首都に主権の及ばない米軍基地と米軍が管理する空域が広がる日本は、まともな国といえるだろうか。（中略）日本防衛という名分のもと、米軍の「やりたい放題」はとめどなく広がっている。

本日の東京新聞朝刊に、経済同友会だけでなく、経団連も大学生の就職活動の開始時期を４年生の４月以降とする政府の意向にに賛同するという記事が掲載されていた。
特に文系の学生にとって就職活動は死活問題である。就職に失敗して自殺を選ぶ学生もいるという報道もあった。

　昨年より東京新聞の土曜日の朝刊に、毎週金曜日に国会前で行われている反原発デモの一般の参加者の声が写真入りで紹介されている。私も毎週その記事を読み、参加気分を味わっていた。今週は毎週水曜日に「キャンプ座間」の前で座り込み行動をしている弁当店の店主の声であった。彼女は「基地と原発の問題は、どちらも子や孫の世代に負担を掛けるという点で、つながるものがある」とし、「将来の日本を支える若い世代には、基地や原発の問題を自分のこととして、もっと注目してほしい。インターネットを見て分かった気になるのではなく、こうした現場に足を運んでほしいですね」と述べる。

　インターネットの記事や動画を見て満足してしまう若者に対する強烈なカウンターパンチを放っている。私も行こう行こうと思いながら、仕事や育児、往復の手間などを言い訳に一度も訪れたことがない。寺山修司の「書を捨てよ、町へ出よう」ならぬ、「ネットで済ますな、現場へ出よう」といった「行動し体験し、そして考える」必要性が問われている。

本日の東京新聞朝刊に、朝鮮学校への補助金打ち切りの記事が掲載されていた。東京新聞の良心がよく伝わってくる記事であった。
黒岩祐治神奈川県知事が北朝鮮の核実験の翌日に朝鮮学校への補助金停止を発表したことについて、神奈川大学法科大学院の阿部浩己教授は「首長の仕事は、日本国籍を持たない人も含め住民の生活を守ること。その任務をはき違えている」と指摘する。さらに「補助金を打ち切ることで核開発や拉致問題が解決するということはありえない。外交や政治が解決できないツケを、一番立場の弱い在日の子どもに回しているだけだ」と批判している。

神奈川県知事は「国際社会が強く反対する中で三回目の核実験が強行された。これ以上の補助金継続は県民の理解が得られない」と述べたそうだが、中間人民共和国系の外国人学校などの県内の他の外国人学校においても、その政府の動向で補助金を打ち切ったりするのであろうか。一方的な弱いものいじめをしているとしか思えない。「県民の理解を得られない」のではなく、選挙で支持してくれた自民党や民主党の県連の理解を得られないだけであろう。見識ある政治家なのだから、いたずらな国政のムードに流されずに知事の職を全うしてほしいと思う。

本日の東京新聞朝刊に、内山節氏のコラムが掲載されていた。