本日の東京新聞夕刊は、環境に関する記事が多かった。
一面トップは、東京都江東区の横十間川親水公園にある水門橋下に設置されたマイクロ水力発電の記事だった。治水対策の水門に集水版を取り付けることで最大1.5mの高低差を生み出し、流れ下る水力で水車を回して発電する仕組みである。費用は調査費、工事費合わせて3,500万円であり、発電出力は電子レンジ１台を動かせる程度の約１kwとなる。区温暖化対策課の担当者は「水は区内の至るところにある。売電まではいかなくても、工夫をすれば都市部でも電気を起こせることを実際に見て知ってもらいたい」と話している。
先日の水素発電の記事を考えても、石炭、石油、原子力の時代が終わりを告げ、水の時代が来ているのではなかろうか。かつて老子は「上善は水の如し　水は善く万物を利して争わず　衆人の悪む所に処る　故に道に幾し（最上の善はちょうど水のようなものである。水は万物に恵みを与えていながら決して他と争うことをしない。（そして）だれもがいやがる（低く湿った）所に身を置いている。だから（水こそ）道（の在り方）に近いといえる。」と述べている。まさに、老子の指摘する水の功利性が2500年後の現代日本において着目されているという事実は興味深い。

そして、２面には大型サイクロンの襲撃から丸４日たったバヌアツ共和国の状況を伝えていた。地球温暖化による海面上昇で海に沈んでしまう国として、ツバルやバヌアツ国の名前を良く聞くが、果たして８割の建物が被災した今回の事故は天災だったのか、それとも人災だったのか。

また同じく２面には、九州電力の玄海原発１号機と中国電力島根原発１号機の廃炉が正式に決定したとの記事が載っていた。昨日敦賀原発１号機と美浜原発１号機・２号機の廃炉が報じられ、福島原発事故後の廃炉はこれで５基となった。敦賀原発１号機の出力は35万kwであり、岡山県瀬戸市で建設が進むメガソーラーの発電出力は23.1万kwである。政治的にどうこういう以前に採算が取れなくなっているのだ。再生可能エネルギーをどんどん増やしていって、原発の維持自体が採算割れにまで追い込んでいくことが大切である。

３面には、二大政党制のお手本であった英国で、反原発や格差是正、福祉の向上などを掲げる左派の緑の党が昨年来、急速に指示を広げているという記事があった。緑の党の2010年の前回総選挙での得票率は１％であったが、昨年５月以降の支持率は平均７〜８％を保ち、保守党と連立政権を組む自由民主党と拮抗している。原発は要らないという政治的判断、必要ないという社会的判断、無駄であるという経済的判断の３つを追い求めていきたい。

以下、本日の東京新聞朝刊より

　太陽光発電に必要な装置を製造する企業などでつくる太陽光発電協会（東京）は五日、太陽光発電の受け入れ上限を超えた場合などに、大手電力会社から求められる発電抑制量の見通しを発表した。東北電力など大手五社が前日に公表した同様の試算は、原発がフル稼働している前提で算出され「大幅な太陽光発電の抑制を求める」との内容になったが、協会側は原発が再稼働しない場合なども想定し独自に試算。抑制を求められるケースは電力会社の試算に比べて大きく減らせる、との結果が出た。

協会側は九州電力、東北電力、中国電力の三社について、管内の太陽光発電所が一年間に発電できる電力量のうち抑制を求められる割合を試算した。三社の中で九電、東北電の二社は四日の経済産業省の有識者会議で、これとは違う独自の試算を公表している。

協会側はまず九電、東北電の二社が設定した前提と同様、すべての原発が再稼働する場合を試算。この条件では、九電は数時間だけの抑制を求める場合でも「丸一日（二十四時間）抑制を求める」としたが、協会側はそのまま「数時間抑制」との前提で計算した。その結果、抑制が求められる発電量は、九電試算の約３６％から約１５％へと約２１ポイント下がった。

さらに協会側は原発がフル稼働しない場合も試算。原発への依存度がフル稼働時より「２０％下がった場合」と「４０％下がった場合」を算出すると、抑制を求められる太陽光発電量は九電で約５％～８％、東北電で約１０～１７％にとどまり、電力会社側の試算より少なくて済むとの結果となった。太陽光など再生可能エネルギーの問題に詳しい関西大の安田陽（よう）准教授は、経済産業省が有識者会議で大手電力会社だけに試算を任せた姿勢を問題視。「国は悲観的な数字だけを示すのでなく、より詳細に将来の見通しを説明すべきだ」と話した。

太陽光発電は再生可能エネルギーだから100％永遠に受け入れるというのは、私も少し筋が違うと思うが、この５〜１０年は、原子力発電が担ってきた部分を埋めるためにも、国として再生可能エネルギーを重点化させていく時期としなくてはならない。太陽光だけに偏らせるのではなく、風力発電や波力発電、地熱発電、小規模水力発電、バイオマスなどの再生可能エネルギーで十分やっていけるだけの見通しを立てる必要がある。
脱原発の国の基本的な方向性に沿って、もうしばらくは大規模太陽光発電の商業化は奨励されるべきである。近い将来、メガソーラー事業で蓄電まで出来れば、電力会社を全く通さずとも電力を買うことができるようになる。電力会社の管轄内でそうした競争が生まれれば、やがては不効率な原発などどこの会社も廃止せざるを得なくなるであろう。

本日の東京新聞は全面にわたって「ピケティ尽くし」だった。２面ブチ抜きのピケティ教授への単独インタビュー記事だけでなく、書評面でも著書『21世紀の資本』が紹介され、佐々木毅東大名誉教授のコラムでも社説でもアベノミクス批判の論拠として大々的に取り上げられていた。

新聞記事の受け売りなのだが、ピケティ教授は、「富める者が富めば、恩恵がしたたり落ち、全体が底上げされる」という新自由主義を真っ向から否定し、格差が行き過ぎると成長を阻害されるという点を、世界20カ国の財務情報とここ100年ほどの歴史から丁寧に分析しているとのこと。格差拡大の主要因は資本蓄積の増大と経済成長率の低下であり、この２つの傾向が続けば富は上位者に一層累積してしまう。その是正策として、ピケティ教授はあらゆる資本に対して累進的な税を課すべきだと述べる。固定資産税の仕組みを拡張して、株や普通預金などのあらゆる資本に課税の枠を広げ、さらに国際的な資金移動を透明化し、tax havenの規制を含めた「グローバル累進資本税」を提案している。

市場経済のルールを民主的に制御すべきだというピケティ教授の主張は、一見共産主義に近いものを感じるが、ピケティ教授のスタンスはあくまで資本主義にあり、公共の範囲内における格差を容認している点がマルクスの考えとは異なる。
また、格差が広がるとナショナリズムが台頭してくるというピケティの教授の主張は全くもって正しい認識である。資本の格差だけでなく、もっと身近な皮膚感覚に近い生活格差や社会格差にも注目していきたい。

偉そうに書き連ねたが、700ページと聞くだけで尻込みしてしまう。

本日の東京新聞朝刊だが、「生活の党と山本太郎となかまたち」(^ ^)の人事に関する記事と、新党「日本を元気にする会」(ｰ ｰ;)の会派名変更の記事の隣に、これ見よがしに、共産党が政党助成法を廃止する法案を衆院に提出したとの記事が載っていた。
志位和夫委員長は記者会見で、「国民一人当たり250円を、支持していない政党にも寄付させられる憲法違反の制度だ。多くの党で過度な依存状態が生まれ、堕落を招いている」と理由を説明している。
一概に政党助成法を悪法だと決め付けることはできないが、政党助成金を受け取る基準を満たすためだけに離合集散する政治屋の報道を見るにつけ、然もありなんと思ってしまう。