本日の国際面は東アジア尽くしであった。

まず、先月亡くなった中国のノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏を支援した人権活動家だが、現在も軟禁状態が続いているという。劉氏の死は中国国内ではほとんど報道されず、庶民には知られていない。「劉暁波」や妻の「劉霞」で検索しても結果は表示されないように規制が加えられている。

劉暁波
中国の作家で民主活動家。米コロンビア大学客員研究員だった1989年、民主化を求める学生らの運動を弾圧した「天安門事件」で、学生を支援。2008年、言論の自由を訴える「08憲章」を発表し拘束され、国家政権転覆煽動罪で11年に判決を受け服役した。10年に獄中でノーベル平和賞を受賞。末期の肝臓ガンで国外での治療を希望したが、遼寧省瀋陽市の病院で死亡、遺骨は海葬された。

また、香港民主派政党の民主党員が、九竜地区の繁華街で標準中国語を話す男らに連れ去られ、劉霞さんとの面識の有無などについて詰問され、監禁暴行を受ける事件も発生している。

また、別記事であるが、中国の国家インターネット情報弁公室は11日、国家の安全に危害を与える情報が含まれているとして、「ネット安全法」に基づいて大手ネット３社の一斉調査に乗り出したとのこと。中国版ＬＩＮＥ（ライン）に当たる「微信」、中国版ツイッター「微博」、検索エンジン「百度」の掲示板で、いずれも中国で広く利用されているネットサービスである。同弁公室は「暴力テロや虚偽情報、わいせつな情報を拡大させており、管理義務が不十分だ」と調査の理由を説明しているが、今秋の共産党大会を控え、習近平指導部による言論統制の一環とみられている。

他にも、北朝鮮の官製集会の記事が大きく掲載されていた。中国国内では表現の自由が認められていない。それは報道の自由や表現・通信の自由が認められると、共産党支配層への批判が集中し、「天安門事件」のような叛乱が起きることを危惧するに他ならない。一方で、そうした中国を揶揄できるほど、日本は民主化が熟成しているのであろうか。目糞鼻糞を笑う状況になってはいないか。

ＥＵ離脱後の英国が唯一、ＥＵ加盟国と陸続きの国境を接することになる北アイルランドが特集されていた。アイルランド４州と接する北アイルランドのファーマナ州は、かつてカトリック過激派アイルランド共和軍（IRA）の攻撃に最前線で晒された経験を持つ。英国・アイルランドともＥＵに加盟した後は一日３万人が自由に行き来できるようになったが、今後は英国の欧州連合離脱で人や物の移動に規制が加わることになる。今後、厳格な国境管理が導入されれば、またテロの機運が盛り上がることが懸念される。IRAの政治組織シン・フェイン党は、南北アイルランドの統一は、住民投票で問うべきだと主張するが、ファーマナ州の住民は「EU離脱を利用して、軍事で失敗したアイルランド統一を政治的に達成しようとしている」と反発する。

90年代後半から20年余り、人や物、金が自由に行き来するグローバル社会を礼賛する風潮が続いたが、いよいよそうした自由の代償に対する見直しが始まりつつあり、北アイルランドのような戸惑いが今後も各地で発生してくるであろう。

北アイルランド紛争
1937年に英国から独立したアイルランドに対し、島北部は英領にとどまったが、英国統治を望む多数派のプロテスタント系と、アイルランド帰属を訴える少数派のカトリック系が対立。60年代後半に武力闘争に発展し、計3000人余の犠牲が出た。英国・アイルランド両政府を含む当事者が、98年に和平合意に至った。

マニラで開かれていた東南アジア諸国連合（ASEAN）の一連の会合が終わった。北朝鮮の核・ミサイル問題を巡り、北朝鮮包囲網を構築したい米国と、現状維持を望み、圧力強化に慎重な中国が激しい駆け引きを繰り広げ、ASEAN諸国は双方の顔を立てようと腐心したとの記事が出ていた。

関係図も掲載されているが、複雑怪奇な国際政治が舞台裏が垣間見える。ASEANはベトナム戦争中の1967年、仏教、イスラム教、キリスト教など主要な宗教が異なり、民族も政治もさまざまな国であるが、米国の支援のもと、反共主義に賛同するという共通点で設立された経緯がある。その後、ヴェトナムやミャンマー、ラオスなども加わり、現在では10カ国体制となっている。しかし、大国の思惑が激突する地政学的側面は避けられない。北朝鮮のミサイル発射にほとんどの国が批判を表明したものの、その実効性には疑問符が付きまとう。

その中で、北朝鮮に近い（支援している？）中国は、貿易や投資でフィリピンとの連携を深め、さらにカンボジアやラオスをも籠絡する作戦に出ている。一方米国は、南シナ海で中国と領有権を争うベトナムとの関係強化に乗り出し、主体性のない忠犬的役割を担う日本を利用して、インドネシアやタイ、マレーシアとの絆を深めつつある。タイ・タマサート大のロビン・ラムチャラン教授が「ASEANは冷戦期も大国による覇権争いの中で、うまくかじ取りをした。これまで習得した知恵を生かす必要がある」と述べるように、域外の大国同士の衝突に巻き込まれず、宗教や民族を超えた地域の安定という原則を大切にしてほしい。

今日の東京新聞国際面に、イスラエルにあるカタール拠点の衛星放送アルジャジーラのエルサレム支局を閉鎖し、放送を遮断するとの記事が掲載されていた。カタールと断交し、アルジャジーラを敵視するサウジアラビアなど中東４カ国の動きに加担した形となっている。イスラエルのカラ通信相は会見で、アルジャジーラがテロ組織を支援しているとし、「治安強化と、イスラエルに拠点を置くテレビ局が公平な報道を行う状況にする」のを目的とした措置だと主張している。

これに対し、法的手続きや外国人記者の反発もあるようだが、私はサウジアラビア、UAE、バーレーン、エジプトの４カ国とカタールが６月から国交断絶となっている事実を初めて知った。そもそもカタールという国について、「ドーハの悲劇」という言葉以外何も知らなかった。外務省のホームページを見たところ、秋田県くらいの面積で人口は200万人あまり、日本にとって原油やＬＮＧの主要供給国であり、緊密な関係を維持している国であるとのこと。そのカタールがイランに後押しされたテロ組織を国家的に支援していると、アラブ諸国の反発を食らっている。
一体この事件をどのように解釈すれば良いのだろう。サウジとイランのいつもの対立だろと切り捨ててしまってよいのか。カタールと友好関係にある米国が裏でてぐすを引いているのか。ロシアが一枚噛んでいるのか。

本日の東京新聞夕刊に、首都高都心環状線の一部を地下に移設することにより、1603年に架けられ、五街道の起点となった日本橋（現在の石造アーチ橋は1911年に建造）の景観を取り戻すプロジェクトが緒に就いたとの記事が掲載されていた。

テレビやネットニュースでも日本「橋」ばかりがクローズアップされているが、江戸時代から庶民に親しまれてきた日本橋「川」が都心の風景の中に復活することの方が喜ばしい。建造物ばかりでなく、憩いの場としての日本橋川も整備されることを期待したい。