本日の東京新聞の夕刊に、東京・山谷地区のホームレス支援に取り組むNPO法人ふるさとの会（東京台東区）の活動が紹介されていた。
同会では、老朽化したアパートを改築し、生活の苦しい高齢者向けに「自立援助ホーム」として賃借し、生活保護費の枠内で運営するモデル作りに取り組んでいる。この「ホーム」では入居者の身の回りの世話をする職員が２４時間常駐し、入居者に個室をあてがい、共用食堂で三食の給食サービスを行う。
しかし、生活保護費の枠内では６畳の個室が確保できず、６畳間に壁を作って三畳間にしている。同会の滝脇理事は「民間だけでは三畳が限界。ついのすみかとしては不適当で、公的な支援が必要だ」と説明する。さらに群馬県の老人施設・静養ホームたまゆらの火災について、同理事は「これまで知られていなかった問題が注目されている。悲劇を繰り返さないためこの機会を逃してはいけない」と、支援付き住宅の必要性を訴える。
国の支援が期待できない高齢の野宿者の居住については、行政の施設に頼ることは難しいし、かといってボランティア的な要素が強くても運営は長続きしない。同会のようなNPO法人が主体となって公的な支援を受けながら商業ベースで運営していくのが望ましいのだろう。
同会の滝脇理事は私の学生時代の友人である。経験・学識ともに豊富な人なので、必ずや商業モデルとして普及に導くであろう。