本日の東京新聞朝刊に、東南アジア連合に日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国を加えた15ヵ国で発足する地域的な包括的経済連携協定（Regional Comprehensive Economic Partnership：RCEP）について、メリットや今後の課題を含めて分かりやすく説明されていた。来年の授業からは大きく取り上げることになるであろう。

記事の最後の方にもある通り、日本が米中両にらみの立ち位置をとるべきだとの指摘は正しいと思う。台湾だけでなく南シナ海の南沙諸島やミャンマーの軍事政権支援など近年の中国の拡大を牽制しつつ、米国のおせっかいな介入を防いでいく積極的中立姿勢が必要な場面である。

また、物や金だけでなく、貿易や投資ルールの自由化・円滑化、労働力の移動の促進など、多方面の分野での連携を押し進める経済連携協定なので、閉鎖的な日本の法制度や商慣習が代わっていくチャンスでもある。

• EPA：貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定