本日の東京新聞朝刊に，2018年の国内の合計特殊出生率1.42に関する記事が掲載されていた。2018年生まれの子どもは戦後最低の91万8397人となり，出生率こそやや下げ止まっているものの，人口減に歯止めがかかっていない。

別掲の解説記事の中で，「２人めの壁」についての指摘されている。住宅費や教育費の負担が大きく，２人めを諦めざるを得ない夫婦が多いという。

少子化対策に特効薬はなく，厚労省担当者のコメントにあるように「子どもを産みたい人が，安心して産み育てられるような施策を講じていく」という総花的なものにならざるを得ない。

２人めを諦める理由として住宅費が挙げられているように，少子化の原因の一つは首都への一極集中である。東京への過密化を減らそうと，首都圏の大学定員の厳格化が始まったが，混乱を来しただけであり，所期の目的とはかけ離れていることは受験生の熟知するところであろう。