本日の東京新聞朝刊に、「敬老の日」に合わせ総務省が発表した人口推計によると、2013年の65歳以上の高齢者は前年に比べ112万人増の3186万人となり、総人口に占める割合は25.0％に達したとの記事が載っていた。今月15日時点で、70歳以上は総人口の18.2％、75歳以上は12.3％、80歳以上は7.3％である。さらに、国立社会保障・人口問題研究所は、2035年には65歳以上の割合は総人口の３人に１人の割合となると予想している。
老年人口１人に対する15歳から64歳の生産年齢人口の比率は、1960年で11.2人、1980年で7.4人、2000年で3.9人、2020年で2.2人という試算がある。すでに１人の老年人口に対して、３人を割る生産年齢人口比となっている。世代論に根ざした議論は得てして不毛なものである。しかし、団塊世代を中心に今後も際限なく増大していく社会保障費を若者世代が負担するという仕組みは、どうしても不公平感を拭えない。高齢者保護はどこの国の政府にとっても当然の方針であるが、すでに日本では年金制度含め破綻している。しかし破綻しているにも関わらず、選挙が近くなると、高齢者の票目当てに高齢者優遇を打ち出す政党が続出する。安倍自民党に至っては、中身の政策は育児世代や若者冷遇なのに、拝外思想を全面に出すことによりネット上の若者を中心とした右派論調を味方に付ける始末だ。
現在の若者や育児世代が、現在の高齢者と同じ待遇を受けられるような施策を打ち出す政党に期待したいが、これまた高齢化したマスコミに袋だたきにあってしまう。右も左も、国策も防衛も関係なく、とにかく現在の４０代以下の社会保障を第一とする議員、政党に期待したい。自分たちの世代の２０数年後の「敬老」を期して。