本日は、大宮ソニックシティで行われた、財団法人埼玉県国際交流協会主催の「日本語を母語としない子どもと保護者の高校進学ガイダンス」に参加した。
埼玉県には１２万３千人の外国籍の人々が暮らしている。すでに外国人は余所者ではなく、共に地域を作る隣人である。そのため、95％の中学生が高校に行く中、外国籍の生徒の高校進学をサポートしていくことは、特別な配慮ではなく、行政、教育委員会の当然の責務となる。
日本語ができるできないといった能力や、親の問題など自己都合に責任を帰するのではなく、移民政策や地方自治といった全体的な観点に立って、高校進学を捉えていく必要があると実感した。
本日、代々木ゼミナール主催の「学習指導スキル研修プログラム：授業法研究ワンデイ特別セミナー」に参加した。
梅澤聖京先生の「暗記を理解に変える古文文法と構造的読解へのアプローチ」という講座を受講した。用言の活用や助動詞の機能など、高校１年生の基礎的な内容であったのだが、改めて古文文法を体系的に捉えることができ、感心してしまう授業であった。自分よりも若いのに自分より数段上の授業内容であり、悔しいと思う一方で、良いところはどんどん真似してさらに上を目指したいと気持ちを新たにした。やっと仕事が一段落し、数ヶ月ぶりに都心に出かけ、有意義な気分転換となった。
本日は、越谷市主催の「こしがや能楽体験教室」の狂言体験コースに参加した。
越谷市では、1991年から「能楽」による文化のまちづくりに取り組んでおり、「一部の人たちのもの」という能楽のイメージを払拭し、日常生活にとけあった市民参加型の文化活動として学び楽しみながら、新たな市民文化の創造を目指す取り組みを行っている。
日程の前半は講師の話、そして、後半では「このあたりの、ものでござる」といった狂言の言い回しや、扇子を用いたお酒を飲むシーンなどの練習をした。講師の先生によると「能」が人生や生死についての哲学を描くのに対し、「狂言」は日常生活に潜む人間の本質を描くという。
短い時間であったが勉強になった。
グラバー園から大村湾を望む
長崎へ１泊２日の研修に出かけてきた。長崎県観光協会主催の研修会で、県内のあちこちの観光地を駆け足で巡り、地元の観光協会の説明会やレポート作成など慌ただしい２日間であった。
その中でも、佐世保バーガーを食べたり、長崎市で平和活動を行う高校生と触れ合いがあったりと楽しい時間を過ごすことができた。とりわけ「核兵器の廃絶と 平和な世界の実現をめざす「高校生１万人署名活動」実行委員会の生徒との出会いは新鮮であった。得てして高校生の運動というと、１回限りのイベント的なも のや大人が仕切るものであることが多いが、長崎の高校生は変に政治性を帯びることなく、等身大の平和や、将来の目標など語ってくれて大変興味深かった。
長崎は平和資料館以外、どこもかしこも福山雅治さんのポスターが飾られ、龍馬一色であった。
本日、春日部商工振興センターで、東武鉄道労組春日部支部に連絡先を置く労組埼玉東部ブロック護憲集会実行委員会主催の、社民党・照屋寛徳衆院議員の「オキナワの心・平和憲法・米軍基地」と題した記念講演を聞いた。
講演に先立ち、浪江埼玉県平和運動センター議長や日森参議院議員選挙予定候補者や社民党所属の市議などの来賓挨拶があり、さながら社民党の集会のような雰囲気であった。
講演の中で、照屋氏は、オキナワは米軍支配下の２７年間は「無憲法」状態であり、本土復帰した後の３８年間は「反憲法」状態であると嘆いていた。現在もウ チナーンチュは不発弾や爆音、米軍の犯罪におびえており、憲法１３条の生命・自由及び幸福追求に対する国民の権利や、憲法前文に書かれている「恐怖と欠乏 から免れ、平和のうちに生存する権利」が蔑ろにされ、オキナワでは最高法規であるはずの憲法よりも日米地位協定が上にあるということだ。
また、現在政府で検討されている、世界一危険とも言われる普天間基地の代替としての辺野古移設は、結局は新たな基地の増設であり、到底許されるものではな いと照屋氏は述べる。基地整備には１兆３０００億円もの大金が掛かるが、それを他の施策に用いれば何人の命が救えるのか。そして最後に氏は「同情はしない でほしい」という言葉を口にした。それは、米軍基地は沖縄一県の問題ではなく日本全体の問題であるからだ。必要なのは「同情」ではなく、ともに問題意識を 持ち、護憲政党を支持し、行動することだと訴える。
また、基地が撤退したら沖縄の経済や雇用が困るという意見があるが、返還前と異なり、現在の基地収入は県の経済のわずか５％であり、何ら問題はないとい う。沖縄の中心地にあった基地の跡地には商店街が作られ、基地では23人しかいなかった雇用が２万人に拡大した実例を挙げ、基地の撤退、日米地位協定の全 面改定を指摘していた。
ブリタニカ国際大百科事典より
「日米地位協定」
正式には日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」とい い、日米安全保障条約とともに1960年1月19日に調印され、同年６月23日に発効した。日本国憲法に基づく条約であり、施設および区域の特定方法、米 軍の出入国の保障および課税免除、米軍の構成員、軍属およびその家族に対する課税権、民事裁判権および掲示裁判権の所在、日本の協力義務などを規定してい る。
日本国憲法前文第２段
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安 全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地 位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
□ 名護市役所 政策推進部 基地対策室のホームページ □