本日の東京新聞朝刊記事より。
学年末考査の論述問題の設題とした「ウクライナ情勢」に関する報道である。
来月の考査の頃には状況は変わっているかもしれません。
もし明日考査があるとしたら、この記事にある用語を使いながら、中学３年生にも分かるような文章が書けるようになると良いですね。
「地理」カテゴリーアーカイブ
「豪の海底地層にCO２貯留」
本日の東京新聞朝刊にオーストラリア西部海域に二酸化炭素を海底地層に貯留する事業が計画されているとの記事が掲載されていた。
よく分からなかったので、ネットで調べてみたところ、地下2,500メートルの砂岩層に二酸化炭素を圧入するCCS（Carbon dioxide Capture and Storage）という技術だそうだ。さらに砂岩層の上には 二酸化炭素を通さない泥岩などの遮蔽層で蓋をする。二酸化炭素は空気の1.53倍あるので、二酸化炭素は砂岩層に溶け込んだまま固定されるという、中学生でも考えつきそうなアイデアである。
こうしたCO2を固定化する技術というのは、今後とも急速に発達していく分野であることは間違いない。大学では分子工学や分子科学と呼ばれる学科や専攻で研究されている。意欲ある人は調べてみてください。
「日米豪印 結束を確認」
本日の東京新聞朝刊に、いわゆる米国流「民主主義」を共有する日米豪印の４カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合がわざわざ対面で行われたとの記事が掲載されていた。
まん延防止等重点措置が全国に拡大し、児童生徒の学習権が侵害されている中、オンラインでの会合で済ますことができなかったのであろうか。中身の議論よりも、４カ国の外相が膝を突き合わせている構図の写真の演出効果の方に重点が置かれているのであろう。
この日米豪印の４カ国による中国・ロシア封じ込め政策の記事を読んでいると、第二次大戦後の米国主導の冷戦体制を築いたトルーマン米国33代大統領を彷彿とさせる。トルーマンは1945年から1953年までの8年間在任し、日本の原爆投下のゴーサインを出した大統領としても知られる。ウクライナ情勢で問題となっている北大西洋条約機構（NATO）を創設したのもトルーマンである。第二次大戦集結から70数年、ベルリンの壁崩壊から30数年経っているのに、まだ冷戦構造は残っていたのか。
「ロシア、ベラルーシ合同演習開始」
本日の東京新聞朝刊記事より。
ここしばらく、ウクライナ情勢に関する報道が終わらない。
ちょうど期末考査の論述にウクライナ情勢を入れているので、関心のある人は記事をクリックして拡大して読んでみてください。
ベラルーシは旧ソ連時代には白ロシアと呼ばれ、民族的な近さもあり伝統的な親ロシア国となっている。政治的には、プーチンの独裁政権に近いルカシェンコ大統領が1994年の初当選以降、5期20年以上にわたって現職の座に着いている。また経済的にも、ロシアへの依存度が高く、輸出の4割、輸入の5割がロシアとなっている。2015年1月には、対外統一市場の形成、域内の人・モノ・サービスの自由を発展させる狙いで、ベラルーシとロシア、カザフスタン、アルメニア、キルギスでユーラシア経済同盟が発足している。
記事を読むと、ベラルーシ国内での合同演習ということだが、演習終了後もウクライナ侵入に備えて、ベラルーシ国内にロシア軍が留まるとの見方を示されている。また、写真にもある地対空ミサイルS400は、Wikipediaによるとロシアとベラルーシの他、中国とトルコに配備されているとのこと。トルコがロシア製の武器を購入したとの記述は意外であった。
「ベネズエラ 増える児童労働」
本日の東京新聞夕刊記事より。
ベネズエラは日本の面積の2.4倍の912,050平方キロメートル、人口は2,795万人（2021年、IMF）となっている。
ベネズエラは、世界有数の石油産出国であり、同国経済は、石油収入に大きく依存している。原油の確認埋蔵量は、オリノコ川北岸の超重質油も含め、3,038億バレル（2020年、BP統計（2021））と世界第1位を誇る。また、天然ガスの確認埋蔵量は6.3兆立方メートル（2020年、BP統計（2021））と世界第7位で、この他にも、鉄鉱石、ボーキサイト、金、ダイヤモンド等を豊富に産出する。
こうした資源国では、資源を国家で独占することができる、独裁的な左翼政権が誕生しやすい。ベネズエラも例外に漏れず、1999年2月、低所得者層の高い支持を得て、独裁的なチャベス大統領が就任し、新憲法の制定や低所得層支援の推進、ベネズエラ石油公社の掌握を通じた経済活動によって、国家管理体制が強化されていった。
チャベス大統領の急逝後、2013年4月にチャベス大統領の後継者であるマドゥロ大統領が就任してから、より独裁色が強くなっていく。2019年2月には、米国との外交関係の断絶を発表、在ベネズエラ米国大使館閉鎖も閉鎖されている。さらに、イラン、ロシア等との関係が強化され、近年は特に、経済・金融を中心に中国・トルコとの関係を強化し、2019年8月には北朝鮮にベネズエラ大使館が開設されている。
2017年11月以降、ハイパーインフレーションが継続し、GDPは2014年以降マイナス成長となり、GDPは約80％減少もしている。政治社会情勢やインフラ悪化によりベネズエラ国民の国外流出が増加。特に、2019年の一連の情勢悪化を背景に急増し、これまでに約570万人のベネズエラ国民が近隣諸国（特にコロンビア、ペルー、チリ等）に流出する事態となっている。
