本日の東京新聞夕刊より転載
大学時代に訪れた吉田寮での風景と体験がよみがえる。
館内放送でデモが呼びかけられ、無届けで商店街を練り歩いた。１泊しただけだったが、新鮮な体験で２０年以上経った今でも印象に残っている。

現存する国内最古の学生自治寮で退寮問題に揺れる「京都大吉田寮」（京都市）を描いたドキュメンタリー映画の製作が進んでいる。監督を務める映像作家の藤川佳三さん（５０）＝横浜市在住＝は「権力や地位のある人の言うことを受け入れる風潮がある中で、とことん議論して自分たちで決める寮の『自由と自治の文化』を知ってほしい」と話している。　（石原真樹）

廊下にこんろを置き、中華風の炒め物を作ってみんなで朝ご飯を食べたり、中庭で飼うニワトリの世話をしたり…。藤川さんのカメラは、思い思いに過ごす寮生たちの日常を追う。

藤川さんは寮の魅力を「議論すること」と語る。例えば寮内での喫煙。受動喫煙が「健康に悪いから駄目」とすぐに結論付けず、吸いたい人の気持ちも尊重する解決策がないかを徹底的に話し合う。「『吸う時にその場で確認すればよいのでは』など、一般論ではない考えが出てくる。大事なことだと思う」

藤川さんは中央大の学生だった1989年、京都大でライブを見た際に初めて吉田寮を訪ねた。古い建物と自由な雰囲気が印象に残ったという。2016年にプロデューサーとして関わった映画「菊とギロチン」の撮影時も遊びに出掛けた。

ところが大学側は2017年、老朽化を理由に退寮を要求した。「吉田寮には民主主義を考えるヒントがある」と思っていた藤川さんは、貴重な場がなくなるかもしれないと危機感を持ち、昨年5月にドキュメンタリー映画の製作を決めた。

寮の運営を担う自治会は退寮に応じず、話し合いでの解決を模索する。しかし大学側は昨年12月、建物明け渡しの前段階となり得る占有移転禁止の仮処分を京都地裁に申し立て、地裁が仮処分を今月執行した。撮影では、大学側と寮生との交渉の様子も捉える。

撮影は終了し、今春の完成を目指している。製作費を募るクラウドファンディング（https://motion-gallery.net/projects/yoshidaryou）を二月十二日まで実施している。

吉田寮を紹介する写真展「百年の光跡」も開催する。今月24～27日に横浜市中区の横浜パラダイス会館で、2月1～11日には東京都台東区の「イリヤプラスカフェ　カスタム倉庫」で。2月10日は同カフェで元寮生らを招いたトークイベントもある。問い合わせは藤川さん＝電０９０（４６６２）８４７８＝へ。

＜吉田寮＞　現在も使われている国内最古の学生自治寮。１９１３年建設の現棟と２０１５年建設の新棟、食堂からなる。入寮者の選考や寮の運営は、寮生による自治会が担当。性別や国籍、年齢を問わず、月２５００円の寮費で生活できる。寮生は現在約１００人で、うち３割程度は女性。

本日の東京新聞朝刊国際面から
親ロシア国の筆頭と目されてきたベラルーシに関する記事である。ルカシェンコ大統領が述べるように、両国間に溝が生まれるようだと、地政学的にロシアにとってマイナス面が大きくのしかかるだろう。陰でベラルーシに政治的・経済的に援助する国があるのかもしれない。アメリカ？　中国？

【モスクワ＝栗田晃】

　ロシアが石油、ガスの値上げで揺さぶりをかけ、旧ソ連の隣国ベラルーシに統合を迫る動きを強めている。プーチン大統領は昨年末、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、ロシアが輸出する資源価格改定を議論。並行して両国が１９９０年代末に合意した連合国家創設の協議を促進することを求めたが、ベラルーシ側は「ロシアへの吸収を狙うものだ」と反発する。

　両首脳は12月25日に４時間協議し、29日の再会談も３時間半に及んだ。プーチン氏は29日の会談冒頭、「連合国家創設の計画発展に向けて努力しよう」と呼び掛けた。

　１９９４年から長く権力を握るルカシェンコ氏。９９年、ロシアのエリツィン大統領（当時）との間で政治、経済、軍事面の統合を目指す連合国家創設の条約を調印したが、翌年のプーチン氏の大統領就任後は進展がなかった。２０００年代になって経済成長したロシアがベラルーシを吸収する野心を見せ、両国の足並みは乱れた。

　ロシアは今年から石油の輸出関税を引き下げ、２４年までに撤廃する予定。これに伴い同盟国として関税面で優遇されてきたベラルーシはその恩恵を失い、今後６年で百億ドル（約１兆１千億円）の損失が出るとも想定される。12月上旬の国際会議で損失補填（ほてん）を求めたルカシェンコ氏に対し、プーチン氏が交換条件として「別次元の統合が必要だ」と返答し、連合国家構想が再浮上した。

　ベラルーシも経済面で依存するロシアの圧力には逆らえず、統合を協議する作業部会設置には合意したが、不満はくすぶる。ルカシェンコ氏は10日の政府会議で「ロシアが西にある唯一の同盟国を失うのなら、彼らの責任だ。両国の連合は平等な立場でのみ発展できる」とけん制した。

　ロシア側も表向きは統合を急がない姿勢だが、政治評論家のアレクセイ・マカルキン氏は「年金改革で支持率が低下する中、旧ソ連のベラルーシが戻れば、（ウクライナ南部の）クリミア半島編入と同様に政権の実績となる」と指摘。さらに連合国家指導者のポストを新設することで「ロシア憲法で禁じられたプーチン氏の24年以降の任期延長問題を解決することができる」との狙いも解説する。

本日の東京新聞朝刊に、政治学者姜尚中氏のインタビューが掲載されていた。非常に分かりやすい言葉で米中の動きや朝鮮半島情勢、グローバル化について語る。特に印象に残った点を書き留めておきたい。

―（グローバル化が進み、国家や国民は変わりましたか）
　国家は本来、自律性を持ち、国民の福祉や国益のために動いていくものです。
　しかし、グローバル経済ではマーケットが自己増殖し、国はそれをハンドリングできません。むしろグローバル経済に合わせて国が動いていく。国家の自律性は低下していきます。グローバルなシステムにどれだけ素早くタイムリーに対応できるか。それが国家に求められるなら即断即決がいいわけです。
　民主主義には時間がかかります。熟議してしっかり煮詰めていくのが民主主義だからです。しかし、民主主義にかかる時間や労力や無駄で、専制的な独裁に近いような者が政策決定をした方がグローバル経済の中では適応力を持ち得るという考え方に先進国も傾いてきました。そういう考え方をすると、米英よりも中国の方がいいということになります。上が決めたら、国民は文句を言わずに従う。即断即決でグローバル経済の変化に即応できる。非常に危険な考え方だと思います。

―（グローバル化と同時にナショナリズムも台頭しています）
　国民国家では国民が主人公です。国民があって国家がある。当たり前のことです。ところが、グローバル化の中でこの関係が逆転すると、みんな右へならえ、国がやろうとしていることに反対して不協和音をつくるなという議論が出てきます。
　グローバル化とナショナリズムは必ずしも対立しているわけではありません。対立しながら共鳴し合っている。グローバル化が進むとともに、みんな国に従おうという、ある種のナショナリズムも強くなる。グローバル化と、それに対する逆流現象、つまり、みんなが同じ方向に向かっていくというコンフォーミズム（画一主義）がせめぎ合っています。

本日の東京新聞朝刊に、経団連の中西宏明会長のエネルギー・原発政策についての発言が掲載されていた。記事の中で、中西氏は日立製作所の会長を務めており、日立の英国への原発輸出計画を通じて、コスト面からの原発への逆風を身をもって感じており、このままでは原発輸出を成長戦略ととらえる安倍政権の政策に沿って海外の原発会社を買収した結果、大損失を被った東芝の「二の舞」になりかねないとの危機感もあるとみられると述べられている。また、日本の原発輸出はトルコやベトナムでも相次いで行き詰っており、コストが急低下している再生可能エネルギーに目を向けるべきだと示唆している。
以下、中西氏の発言である。

（原発の再稼働について）東日本大震災からこの３月１１日で８年がたとうとしているが、東日本の原発は再稼働していない。全員が反対するものをエネルギー業者や日立といったベンダーが無理やりつくるということは、民主国家ではない。国民が反対するものをつくるにはどうしたらいいのか。真剣に一般公開の討論をするべきだと思う。
お客さまが利益を上げられていない商売で利益を上げるのは難しい。一方で、稼働しない原発に巨額の安全対策費がつぎ込まれているが、８年も製品をつくっていない工場に存続のための追加対策を取るという経営者として考えられないことを電力会社はやっている。

（日本のエネルギー政策について）日本のエネルギーの８０％は依然として（原油・石炭・天然ガスといった）化石燃料に依存しており危機的状況にある。コストは高く世界から非難を浴びている。期待された再生可能エネルギーだが日本には適地が少なく極めて不安定な状況だ。太陽光も風力も季節性がある。次世代送電網のスマートグリッドも新しい投資が行われていない。打破しなければならない問題はたくさんある。だからこそ電力会社を巻き込んださらなる電力改革が必要だ。
政府のエネルギー情勢懇談会では電力会社を巻き込んで今後のエネルギー政策を検討し、討議をしてきた。原発についても議論を重ねてきたが、国民の前で、公開の本格的な議論をする必要がある。

本日の東京新聞朝刊に、昨年12月、中国公船が日本の排他的経済水域（EEZ）である東京・沖ノ鳥島沖で日本の許可なく海洋調査をしていたとの記事が掲載されていた。
中国外務省は「沖ノ鳥島は国連海洋法条約上、島の基本的要件を全く満たしていない、岩に過ぎない」とし、日本のEEZを認めていない。日本の外務省は「無断で調査することは認められない」と抗議している。

ウィキペディアによると、記事中の「海洋法に関する国際連合条約（国連海洋法条約）」では、「島」と「岩」について以下のように定義されている。

日本は沖ノ鳥島が海水面に沈んでしまうことを危惧し、海水面から少しだけ顔を出した「島（岩）」の周囲を鉄製消波ブロックとコンクリート製護岸、チタン製防護ネットで完全に保護する手立てを加えている。但し、上記の国連海洋法条約には次のようの条文もある。

沖ノ鳥島自体はホットスポット型火山島なので、人口にできたものではない。但し、沖ノ鳥島の周囲に巡らせた人口物は島とは到底認められない。

ぶっちゃけ沖ノ鳥島が真っ当な「島」かと言われると、日本人でも首を傾げる向きが多いだろう。但し、尖閣諸島や南沙諸島と同じように、中国が軍事的圧力を背景に実効支配を進めるというのは間違いである。あくまで国際的枠組みの会議の中で議論を尽くすべきである。国際捕鯨委員会（IWC）の脱退のように、議論を打ち切るのではなく、会議の中で主張すべきは主張し妥協点を模索すべきである。

また、日本政府は中国に抗議するのと同じレベルで、日本の土地を蹂躙している米軍に抗議すべきである。沖縄を中心に日本の自然が破壊され、日本人の生命が脅かされている。北方領土も同じだが、米軍に対しては寛容・弱腰な態度をとる限り、中国・ロシアを納得させる外交は難しいであろう。