本日の東京新聞朝刊に，小泉元首相の脱原発に関する一問一答の記事が掲載されていた。
目新しい話はないのだが，大事なことは繰り返し繰り返し話すことが大切である。

本日の東京新聞夕刊に「脱『蒋介石』割れる台湾』と題した国際記事が掲載されていた。
台湾の民主化が始まって、30年余りが経つが、国民党独裁政権を率いた蒋介石の銅像が今も台湾全土に千体以上残っている。「大量の市民を虐殺した事件の元凶とされる蒋像を顕彰するのはおかしい」などの市民から不満の声が上がっているという。

民進党の蔡英文政権は、蒋介石像の撤去をはじめ、過去の権威主義統治の不正義を追及する条例を制定したが、蒋介石を巡る世論は割れている。政権側は自らの民主化を正当化するため、蒋介石の肖像が描かれている貨幣の改定や軍事施設からの蒋介石像の撤去、観光スポットの中世紀念堂から蒋介石像を守る衛兵の撤退を計画している。一方、「蒋介石は国民革命軍の父であり、その功績を消すことはできない」と国防部は像撤去に否定の意を表明している。また、野党の国民党幹部は「官が追い詰めるから民は反発する」とのコメントを発表している。

30年前のソ連・東欧の民主化の流れで、レーニン像が憎悪の対象とされ、各地で撤去された事態を思い出した。レーニン像は厳めしい顔つきで、上空に手を伸ばす姿であり、いかにも革命を象徴していた。しかし、蒋介石像は杖をついてにこやかな笑顔を浮かべており、レーニン像とは様相を異にする。この笑顔で人のよさそうなおじさんの姿が、問題をより複雑にしているのかもしれない。

本日の東京新聞夕刊より転載
大学時代に訪れた吉田寮での風景と体験がよみがえる。
館内放送でデモが呼びかけられ、無届けで商店街を練り歩いた。１泊しただけだったが、新鮮な体験で２０年以上経った今でも印象に残っている。

現存する国内最古の学生自治寮で退寮問題に揺れる「京都大吉田寮」（京都市）を描いたドキュメンタリー映画の製作が進んでいる。監督を務める映像作家の藤川佳三さん（５０）＝横浜市在住＝は「権力や地位のある人の言うことを受け入れる風潮がある中で、とことん議論して自分たちで決める寮の『自由と自治の文化』を知ってほしい」と話している。　（石原真樹）

廊下にこんろを置き、中華風の炒め物を作ってみんなで朝ご飯を食べたり、中庭で飼うニワトリの世話をしたり…。藤川さんのカメラは、思い思いに過ごす寮生たちの日常を追う。

藤川さんは寮の魅力を「議論すること」と語る。例えば寮内での喫煙。受動喫煙が「健康に悪いから駄目」とすぐに結論付けず、吸いたい人の気持ちも尊重する解決策がないかを徹底的に話し合う。「『吸う時にその場で確認すればよいのでは』など、一般論ではない考えが出てくる。大事なことだと思う」

藤川さんは中央大の学生だった1989年、京都大でライブを見た際に初めて吉田寮を訪ねた。古い建物と自由な雰囲気が印象に残ったという。2016年にプロデューサーとして関わった映画「菊とギロチン」の撮影時も遊びに出掛けた。

ところが大学側は2017年、老朽化を理由に退寮を要求した。「吉田寮には民主主義を考えるヒントがある」と思っていた藤川さんは、貴重な場がなくなるかもしれないと危機感を持ち、昨年5月にドキュメンタリー映画の製作を決めた。

寮の運営を担う自治会は退寮に応じず、話し合いでの解決を模索する。しかし大学側は昨年12月、建物明け渡しの前段階となり得る占有移転禁止の仮処分を京都地裁に申し立て、地裁が仮処分を今月執行した。撮影では、大学側と寮生との交渉の様子も捉える。

撮影は終了し、今春の完成を目指している。製作費を募るクラウドファンディング（https://motion-gallery.net/projects/yoshidaryou）を二月十二日まで実施している。

吉田寮を紹介する写真展「百年の光跡」も開催する。今月24～27日に横浜市中区の横浜パラダイス会館で、2月1～11日には東京都台東区の「イリヤプラスカフェ　カスタム倉庫」で。2月10日は同カフェで元寮生らを招いたトークイベントもある。問い合わせは藤川さん＝電０９０（４６６２）８４７８＝へ。

＜吉田寮＞　現在も使われている国内最古の学生自治寮。１９１３年建設の現棟と２０１５年建設の新棟、食堂からなる。入寮者の選考や寮の運営は、寮生による自治会が担当。性別や国籍、年齢を問わず、月２５００円の寮費で生活できる。寮生は現在約１００人で、うち３割程度は女性。

本日の東京新聞朝刊国際面から
親ロシア国の筆頭と目されてきたベラルーシに関する記事である。ルカシェンコ大統領が述べるように、両国間に溝が生まれるようだと、地政学的にロシアにとってマイナス面が大きくのしかかるだろう。陰でベラルーシに政治的・経済的に援助する国があるのかもしれない。アメリカ？　中国？

【モスクワ＝栗田晃】

　ロシアが石油、ガスの値上げで揺さぶりをかけ、旧ソ連の隣国ベラルーシに統合を迫る動きを強めている。プーチン大統領は昨年末、ベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、ロシアが輸出する資源価格改定を議論。並行して両国が１９９０年代末に合意した連合国家創設の協議を促進することを求めたが、ベラルーシ側は「ロシアへの吸収を狙うものだ」と反発する。

　両首脳は12月25日に４時間協議し、29日の再会談も３時間半に及んだ。プーチン氏は29日の会談冒頭、「連合国家創設の計画発展に向けて努力しよう」と呼び掛けた。

　１９９４年から長く権力を握るルカシェンコ氏。９９年、ロシアのエリツィン大統領（当時）との間で政治、経済、軍事面の統合を目指す連合国家創設の条約を調印したが、翌年のプーチン氏の大統領就任後は進展がなかった。２０００年代になって経済成長したロシアがベラルーシを吸収する野心を見せ、両国の足並みは乱れた。

　ロシアは今年から石油の輸出関税を引き下げ、２４年までに撤廃する予定。これに伴い同盟国として関税面で優遇されてきたベラルーシはその恩恵を失い、今後６年で百億ドル（約１兆１千億円）の損失が出るとも想定される。12月上旬の国際会議で損失補填（ほてん）を求めたルカシェンコ氏に対し、プーチン氏が交換条件として「別次元の統合が必要だ」と返答し、連合国家構想が再浮上した。

　ベラルーシも経済面で依存するロシアの圧力には逆らえず、統合を協議する作業部会設置には合意したが、不満はくすぶる。ルカシェンコ氏は10日の政府会議で「ロシアが西にある唯一の同盟国を失うのなら、彼らの責任だ。両国の連合は平等な立場でのみ発展できる」とけん制した。

　ロシア側も表向きは統合を急がない姿勢だが、政治評論家のアレクセイ・マカルキン氏は「年金改革で支持率が低下する中、旧ソ連のベラルーシが戻れば、（ウクライナ南部の）クリミア半島編入と同様に政権の実績となる」と指摘。さらに連合国家指導者のポストを新設することで「ロシア憲法で禁じられたプーチン氏の24年以降の任期延長問題を解決することができる」との狙いも解説する。