新年あけましておめでとうございます。
今年も皆さまのご健康を祈念いたします。

今年2011年の元日の東京新聞朝刊の社会面のトップは、「子どもの貧困」という特集記事であった。
本日は「無料塾が救った笑顔」と題され、母子家庭の小学校２年生の女子生徒が、いじめにあい自殺を考えるというショッキングな内容であった。「母子家庭のくせに」とクラスの同級生からいじめられ、母親も育児を省みる暇がない状況が続いていたという。生活保護費と合わせ月収は20万円前後だが、夕食がおにぎりだけの日が週に２日もある。
記事では都内の生活保護世帯の子どもを対象とした塾が紹介され、塾に通うようになったその女子生徒が４ヶ月ぶりに笑顔を見せるようになったということである。
昔の貧困であれば、努力によって克服でき、アニメやドラマのモチーフともなった。しかし、現在では、勉強が苦手でも塾に通えないため進学を断念したり、中退したりして、また貧困家庭に陥っていく社会システムになっている。そうした負の連鎖を断ち切る必要があると、塾を立ち上げた若手弁護士は語る。

今年１年、公教育に携わる者の責務として、この貧困の問題について真摯に考え、少し行動してみたいと思う。しかし、貧困の問題を考える際に、「自己責任」やら「自助努力」といった余計な「知識」や、アニメやドラマ、自身の経験などから育まれた矮小な「常識」が往々にして邪魔をする。まずは新聞や新書をきちんと読み、確かな思考の枠組みを培いたい。
以下、新聞の解説の引用である。

経済協力開発機構（OECD）が2008年に発表した報告では、日本の子どもの貧困率は13.7％で、７人に１人が貧困状態にある。非正規雇用の増加などで、20年前の12％から悪化した。ここでいう貧困とは、４人世帯で年収が254万円、２人世帯で180万円を下回ることで、生活保護基準にほぼ重なる。子どもの貧困は将来、さまざまな社会問題を生み出しかねない。
さいたま教育文化研究所の白鳥勲さんは「本人がどれだけ努力しても貧困の連鎖を脱するのは難しい。社会が解決する問題だ」と話す。

病院や警察、消防、公共交通機関などの仕事そのものを減らすことは、正しい方向性ではないし、現場においてその是非を論ずることは難しい。宮子さんは、その点を理解した上で、国際労働機関（ＩＬＯ）の専門家会議における「深夜労働は、男女共に有害である」「深夜労働がやむをえないものは社会的サービスや技術上の必要にもとづくもの」という勧告を社会全体で共有することが第一段階であると述べる。

毎月最終日曜日の東京新聞朝刊に、立教大学大学院教授の内山節氏のコラムが連載されている。
本日の朝刊もいつものように書き写しながら、その「背景」に横たわる問題を少し考えてみたい。

もしも日本の社会から稲作が消えていくとしたら、それは善なのか悪なのか。この問いに対する答えは、何年かけて消えていくかによって全く違うものになる。
仮に二千年かけて消えていくとするなら何の問題もない。日本の稲作の歴史はおよそ二千年なのだから、それと同じくらいの時間が保障されれば、その間に新しい食文化も生まれるだろうし、農民も新しい農業形態を生みだしながら、稲作に依存しない農村をつくりだしていくだろう。
では十年の稲作を一掃したらどうなのだろうか。これは間違いない間違いなく悪である。なぜならこんな短期間に変えてしまったのでは、私たちの食生活も、農民や農村社会も対応できなくなってしまうからである。このことは自然に対しても言える。自然や生態系も少しずつ変化している。だから自然の変化自体は悪ではない。ところが人間が一方的な開発などをすすめると、自然はその変化に対応できずに崩壊していく。自然が変化に対応していける時間量は保障しないで変動を与えることは、自然の破壊を招くのである。
最近でも、社会の変化にはスピードが大事だという意見をよく聞く。もちろん簡単に直せるものが、既得権にしがみつく人々によって阻害されるのは問題あるが、自然や人間たちが対応するために必要な時間量を保障しない変化は、社会を混乱させ、最終的には社会に重い負担を負わせることになる。
この視点から考えれば、近年の雇用環境の急激な変化は誤りであった。なぜならあまりにも急速に安定雇用の形態を崩してしまったために、この変化に対応できない大量の人々を生み出してしまった。それが生活が破壊されていく人々や就職できない若者たちを数多く発生させ、さまざまな社会不安の要因までつくりだしてしまっている。
年金制度や医療保険制度を変えるときにも、このことは念頭においておかなければいけないだろう。人々が変化に対応する時間量を保障しなければ、たとえどんな改革であったとしても、私たちの社会は、混乱と疲弊の度を増すことになる。
振り返ってみれば、戦後の急速な社会変化や都市社会化も、この問題をはらんでいた。もしも、もっとゆっくり都市社会が拡大していったら、人々は自分が暮らす場所にコミュニティーを生み出すなどして、都市の暮らしに対応した仕組みを自分たちでつくりだしていったことだろう。だが戦後の日本は、その時間量を保障することなく都市を拡大しつづけ、その結果として、今日のような、バラバラになった個人の問題を次々に浮上させる社会を形成させてしまった。
しかも時間量を保障しない変化は、その変化についていける強者とついていけない弱者を、必然的に生み出してしまうのである。ここに弱者と強者が分離していく社会が発生する。さらに述べれば、すべての変化に短時間で対応できる人などいないから、たとえば経済の変化には対応できても、都市社会の変化には対応できない、といった人々は必ず生まれてくる。経済活動のなかでは強者でも、社会生活のなかでは弱者になっている。私たちは介護や認知症といった問題をかかえたとき、この現実に直面することなる。
自然にやさしいとは、自然が生きている時間に対して、やさしいまなざしをもっている、ということだ。同じように、人間の生きている時間に対しても、やさしい社会を私たちはつくらなければいけない。

本日の東京新聞夕刊に、大学時代お世話になった早大教授塚原史氏の「すれ違った２つの歴史」と題されたコラムが掲載されていた。

　（中略）1970年のその日、昼前だったろうか、大学生の私は、思想書の読書サークルの仲間たちと、神田川に架かる面影橋から、増水した流れを激 しい不安を抱いて見つめていた。前夜、同じサークルの下級生たちが、おそらくまったく個人的な理由で、この橋から身を投げたのだ。当時は水流が速かったか ら、そのあたりに彼が見つかるはずはなく、

本日の東京新聞朝刊の一面コラム「筆洗」の文章が心に止まったので、留めておきたい。

子育てを妻任せにせず、積極的にかかわっている父親はイクメンと呼ばれる。仕事を言い訳にして育児は妻に頼りっきりで、いまだに肩身が狭い者としては、自然体で子育てをするイクメンたちはまぶしい存在だ。
休日には夫の家事・育児時間が長いほど第二子が生まれる割合が高いという調査結果もあるという。少子化対策にも効果的なイクメンを増やそうと、自治体の首長から育児休暇を積極的に取る動きが出てきた。
広島県の湯崎英彦知事は「子育て支援の象徴的なメッセージとなる」と第三子の出産に合わせて、今月末から育休を取得する。長男（七つ）、長女（四つ）の世話や家事が必要な時間帯に限り、約一カ月間、一部の公務を休む。これに異を唱えたのが、七人の子どもの父親である橋下徹知事だ。
自治体は組織も大きく、首長が育休を取っても支援を得られやすいが、世間ではそんな人は圧倒的に少ないと橋下知事。「休もうと思っても休めないのが現状。世間が育休をとれる環境をつくってから取るべきだ」と語った。
世間知らずとの苦言に、湯崎知事は「大きなお世話だ」と反論。自らが実践することで、男性が育休を取得しやすい環境づくりに取り組む考えを強調したという。
二人の知事の主張は、それぞれ理解できる。イクメンが当たり前の世の中にしていくためにも、論争の深まりを期待したい。

本日の東京新聞朝刊に、北海道の斜里町の小学校脇の車道に出没したヒグマの写真が掲載されていた。ちょうど先日観た映画『ナイトミュージアム』の一シーンとそっくりだったので、目を見張ってしまった。
今年は異常気象のためか、サルやクマの市街地の出没が相次いでいる。これまでは自然破壊のために餌が不足し、森の動物が下りてきていたのだが、ラジオの ニュースによると今年はどうも様子が違うらしい。異常気象によるものか、人間をからかうためなのか、よく分からないそうだ。
それにしても、今年の猛暑はすでに過去のものになったのであろうか。猛暑が残した傷跡はないのだろうか。数年後、動物や植物の生態系の微妙なバランスの変化が生じないとも限らない。