本日の東京新聞夕刊の匿名コラム「大波小波」に、「プロレタリア文学と現代」という題の文章が載っていた。
ちょっと古いなあと思ったが、プロレタリア文学を卒業論文に取り上げた私は「プロレタリア」や「セメント」「プロパガンダ」といったカタカナ用語に目が行ってしまう。筆者が指摘しているように、「共産党文学」という「大看板」を背負った作品よりも、「庶民の生活実感」を描く「何気ない」プロレタリア文学の評価が求められているのであろう。

「飢えた子どもたちを前にして文学は何ができるのか」。サルトルの有名な言葉だ。カミュとマルクス主義をめぐっての論争も、いまや昔日の感がある。芸術は革命のためのプロパガンダという社会主義リアリズムの主張は、どう見ても過去の遺産だろう。
ふりかえると、日本では1920年代から30年代に前半にかけて、労働者の過酷な現状を活写するプロレタリア文学が登場した。小林多喜二「蟹工船」、徳永直「太陽のない街」、葉山嘉樹「セメント樽の中の手紙」などが代表格。東西冷戦終結後の90年代を境にプロ文は消滅したといわれたが、５年前には「蟹工船」ブームも起きている。
最近、森話社から全７冊の予定で「アンソロジー・プロレタリア文学」の刊行が始まった。『①貧困−飢える人びと』には多喜二や宮本百合子などの１３人の作品が並び、有名ではない作品も多く興味深い。いまなぜ「プロレタリア文学」なのか。社会主義の宣伝手段や善悪二元論ではなく、働く者の汗や涙の真実に迫り、人の心の奥底や内面を見つめる文学の誕生を望みたい。格差社会、ブラック企業、非正規雇用、原発事故処理現場の実情など、新しいプロレタリア文学がたくさん出てしかるべき時代だと思う。（反抗的人間）

本日の東京新聞朝刊に、皇后さんが宮内記者会の質問に「五日市憲法」に強い感銘を受けたとの回答を寄せたとの記事が掲載されていた。
皇后さんは昨年１月に東京都あきる野市の五日市郷土館を訪れ、展示されている草案を視察しており、基本的人権尊重や教育の自由などに触れた「五日市憲法草案」について、「政界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」と回答している。
確か、色川大吉氏の本では、この五日市憲法草案は現日本国憲法にも反映されており、米国の一方的な押しつけであると喧伝する自民党の見解は間違っており、日本の民衆から生まれた憲法であると述べられていた。皇后さんがこのように発言するということは、改憲論議そのものの前提となっている「押しつけ」が間違いであり、憲法尊重を重んじるべきだという意向なのであろう。
改憲論議が喧しいなかで、ちょっとした清涼剤の役割は果たすであろう。

• 五日市憲法草案
  東京・奥多摩地方の五日市町（現あきる野市）で1881（明治14）年に起草された民間憲法草案。204条から成り、基本的人権が詳細に記されているのが特徴。自由権、平等権、教育権などのほか、地方自治や政治犯の死刑廃止を規定。君主制を採用する一方で「民撰議員ハ行政官ヨリ出セル起議ヲ討論シ又国帝（天皇）ノ起議ヲ改竄スルノ権ヲ有ス」と国会の天皇に対する優越を定めている。1968年、色川大吉東京経済大学教授（当時）のグループが旧家の土蔵から発見した。

本日の東京新聞夕刊文化欄に、若手論客の一人で北海道大学准教授の中島岳志さんの紹介が載せられていた。中島氏の発言を繋げてみると、ちょうど話がつながるので、そのまま引用してみたい。
ネットで調べたところ、中島氏は左派系の『週間金曜日』と真性保守思想を掲げる『表現者』という正反対に位置する雑誌の編集委員を務める変わった人物である。
1932年に財閥や政治家を狙った連続テロを起こした「血盟団」事件にまつわるインタビュー記事である。中島氏は次のように語る。

格差社会が広がり、閉塞した社会状況の中で将来に夢を持てない若者の鬱屈がどんどんたまる…。当時と、現代のわれわれの問題は同じです。

今の日本も政治への不信感が強まっている。アベノミクスで安倍さんの支持率は高いが、ちょっと前までは自民も民主も頼りにならなかった。「決められる政治」という言葉がはやったが、どこに怒りをぶつけていいか分からない不透明な時代が続き、一気に誰か何かを変えてくれという救世主待望論が高まった。それが橋下徹大阪市長の人気につながっていましたね。当時だって、社会を変えてくれという世論がこうした暴力事件や一部の青年将校への過大な期待につながっていたのだと思います。

ナポレオンもヒトラーも民主制の下で選ばれている。全体主義は上からの圧力で始まるのではない。社会が閉塞感を抱える中で、ずばっと言ってくれる人を民衆側が熱狂的に求めます。そんな大衆心理を代弁してくれる政治家が一気に権力を把握する。戦前の日本も世論の熱狂的な支持が軍部の暴走を許しました。

歴史と対話すると言いますが、「これはこんな事件だ」と安易にラベリングするのではなく、いまの自分と地続き、同根の問題と捉えないといけない。それが歴史というものだと思います。歴史を追体験することで、事件と向き合い、いまを生きることの何らかの一歩になる。社会はそんなに簡単に変えられませんから。丁寧にやる敷かない。

昨日の東京新聞夕刊一面と、本日の朝刊一面に、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）が行った京都朝鮮学校周辺でのヘイトスピーチを巡る判決についての記事が掲載されていた。
記事によると、2009年12月から2010年３月の間の３回にわたる京都朝鮮学校近くで、「朝鮮学校を日本からたたき出せ」「スパイの子ども」といった人種差別発言を拡声器で連呼し繰り返し授業妨害を行ったことに対し、学校法人京都朝鮮学校が、学校周辺での街頭宣伝の禁止と三千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は７日、半径200メートル以内の街宣禁止と1226万円の支払いを命じたとのこと。「在特会」側は表現の自由を主張していたものの、橋詰均裁判長は「ヘイトスピーチ」の内容そのものには触れず、在特会の街宣が「（日本も批准する）人種差別撤廃条約で禁止した人種差別に当たる」と指摘し、「示威活動によって児童らを怖がらせ、通常の授業を困難にし、平穏な教育事業をする環境を損ない、名誉を毀損した」として、不法行為に当たると判断している。

今回の判決は、「表現の自由」にあえて踏み込まず、侮蔑的で差別的な発言を人種差別と指摘し、示威的活動やインターネットでの映像公開を名誉毀損と認定している。その上、半径200メートル以内での禁止と明確に境界線を示した上で、かつ被告側に多額の賠償を命じている。２つか３つのテレビ番組でも概ね好意的に取り上げられていたが、私は大変画期的な判決だと思う。街宣車のスピーカーから発せられる爆音がぎりぎり届かない距離を示し、発言内容そのものを禁んずるのではなく、「人種差別撤廃条約」と民法の名誉毀損での２点できっちりと賠償を示している。行政や国家に対する反対デモの自由を認めつつ、民法709条、710条を論拠に、人種差別や生徒の権利に特段の配慮している。見事な大岡裁きといってもよいだろう。

また、一部報道では、日本ではヘイト・スピーチに対する法的整備が進んでいないのが今回の問題の原因だとの説明がなされた。しかし、現状の社会状況を踏まえると、そうした法的規制は諸刃の剣となるであろう。マイノリティ攻撃を防ぐためのヘイトスピーチ規制は、容易に国家・行政・司法への批判の声に対する封殺の論拠に転化していくであろう。私たちは表現の内容を十全に配慮しつつ、人権への配慮を考えていかねばならない。
それにしても、わざわざ法で規制するまでもなく、「そこまでは敢えて言わない」という日本人的な「暗黙の了解」で物事を済ますことができないものであろうか。「在特会」の構成員にこそ、「日本人の場の空気を読む美徳」を勧めたい。

ヘイトスピーチ
人種や民族、宗教などを理由に差別意識や偏見を抱き、激しい言葉で憎しみを表現すること。「憎悪表現」と訳される。在日韓国・朝鮮人が多く住む東京・新大久保や大阪・鶴橋で、一部の団体が「殺せ」「たたき出せ」などと叫びながらデモを繰り返し、社会問題化。これに反対する集団との乱闘事件も起きている。日本には法的規制がない。

本日の東京新聞朝刊に、27日に告示された社民党党首選の記者会見の模様が報じられていた。
東京都豊島区議の石川大我氏（39）と、吉田忠智政審会長（57）の一騎打ちが確定し、1996年に社民党と党名を変更後、初の党首選となった。
石川氏は福島前党首の元秘書で、「党をリニューアルしてリベラル勢力を再構築し、新しい時代の結集軸をつくりたい」と決意を表明した。石川氏は2011年に区議選に初当選し、同性愛者であることを公表しているそうだ。写真で見る限り爽やかな青年であり、彼のリベラル勢力の結集軸を目指すという決意も時宜を得ている。リベラル勢力に若手が登場しにくい現在、参議院議員山本太郎氏と連携を計りながら、３０〜４０代の育児世代の声を政界に届けてほしい。