本日の東京新聞朝刊に、ペルーの政権内の路線対立の模様が報じられていた。私自身もペルーの政情や貿易など分かってなかったので、ペルーの舵取りの難しさを少し理解できた。ペルーはアンデス山脈沿いにあり、急峻な山の上にあるインカ帝国のマチュピチュ遺跡の風景を思い浮かべることができるだろうか。また新期造山帯に位置するため、地層内に莫大な圧力がかかるため、原油こそ産出しないが、天然ガスや銅、亜鉛などが輸出品に回っている。

外務省のホームページによると、一人当たりGDPは6,083ドル（2020年、IMF）あり、貧困に喘ぐという状況ではない。しかし、貧富の格差が大きく、特に、山岳地域やアマゾン地域においては、貧困層の割合が高く、電力、上下水道・衛生、灌漑等の基礎インフラが十分整備されていないなど、経済成長の恩恵から取り残されており、沿岸部と山岳地域・アマゾン地域との格差是正が大きな課題となっている。

授業の中でも触れたが、世界中どこの国も国内の経済格差の拡大が急務となっている。日本でも、与野党が給付金だの、格差を拡げたアベノミクスからの転換だの、中間層を厚くする「新資本主義」だの喧しい。こうした一部の金持ちと貧困層の対立が大きくなり、国内に分断が生じると、政治も経済も立ち行かなくなる。

こうした国内の分断を解消する手段として、強力な軍事政権による支配や、企業の資産を国有化する共産主義、コーランの平等の原理に帰るイスラム原理主義が世界中に台頭し始めている。軍事政権やイスラム原理主義の問題点を列挙するのは簡単だが、そうした体制が蔓延ってきた背景を是正していく方法を論じるのは難しい。