本日の東京新聞朝刊に、「アフリカの角」と呼ばれたアフリカ東部のソマリアの政情に関する記事が掲載されていた。ソマリアはアフガニスタンやイラク、シリアなどの中東諸国とよく似ている。両国とも、19世紀から20世紀前半にかけては、ヨーロッパ列強の帝国のご都合主義により、宗教や民族を無視して勝手に国境が引かれ、冷戦の時には社会主義で旧ソ連の影響を受ける。そして、冷戦後は国境も経済もボロボロになったところに、部族同士の争いやイスラム原理主義が台頭し、さらに米国のお節介外交により、米国の武器を国内に多数滞留し、国内政治がぐちゃぐちゃにされてしまう。

ソマリア内戦に介入した米軍を描いた『ブラックホーク・ダウン』（2001 米）という映画がある。アカデミー賞も受賞したので、ネットで検索すれば出てくる。冒頭、国連の援助物資すら安全に届けられないシーンが今も印象に残っている。

2009年から現在まで、日本はソマリア海沖の海賊対策として海上自衛隊を派遣している。スエズ運河や紅海を航行する船の安全を守ろうと、ソマリアに隣接するジブチを拠点に活動を継続している。これはソマリア政府の要請による国連安保理決議に基づくものだが、安保理では海賊を押さえ込むために、海上だけでなく、陸上や空の監視も決めており、自衛隊が巻き込まれる可能性は否定できない。

宗教や部族が絡んだ内戦は、他国が安易に関わると余計に問題を悪化させる。日本政府は自衛隊の活動を、航行の安全確保を目指す国連平和維持活動に限定するべきである。