本日、近所の公民館で、podcastで配信されている深夜の情報マガジン渋谷和宏・ヒント「ASKA容疑者逮捕で浮かび上がる労働政策の疑惑」（TBSラジオ 2014/06/29放送）を聞きながら採点に勤しんだ。
日刊ゲンダイの寺田俊治集局長相手に、先日覚醒剤使用で逮捕・保釈されたASKA容疑者と一緒にいた女性容疑者が所属していたパソナグループを取り上げていた。ASKA容疑者と女性容疑者が出会ったのも、パソナグループのパーティの席上である。また、そのパーティには政治家や官僚も多数招待されており、パーティの開催と軌を一にして、人材派遣会社に都合の良いように、人材派遣業界の環境や労働政策が整備されてきた経緯を指摘していた。このパソナグループには竹中平蔵元金融担当大臣も関わっており、政官財の利益誘導の匂いが否定できないとのこと。
思えば、パソナグループの成長の度合いと90年代後半以降の雇用環境の流動化は見事なまでに重なっている。日本国内における正規・非正規の格差の元兇は、派遣の枠が際限なく広がったことにある。
放送で示唆されたように、一企業の思惑通りに非正規が増える仕組みが作られたとしたらとても看過できない問題である。

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