本日の東京新聞朝刊に「都バス一筆書きの旅」と、１日乗車券500円で東京23区を満喫できる旅が紹介されていた。

本日の東京新聞夕刊一面に掲載された記事をそのまま転載します。

秋田県横手市の自営業新田祐子さん（５０）が、集団的自衛権行使容認を柱とした安全保障関連法案の国会審議の論点をテーマごとにまとめ、ホームページ（ＨＰ）で公開している。支持政党も政策への関心もなかったという新田さんが、かみ合わない議論の中身が気になり、やりとりをまとめた。分かりやすさが評判を呼び、これまでのアクセス数は一万三千件を超えている。　（安藤美由紀）
タイトルは「安保法案の論点整理」。八月二十一日までの審議内容を議事録やネット中継で点検した。参院の審議は自衛隊の身分や武器・弾薬、シミュレーションなど十一の大項目に分類した。
大項目「シミュレーション」のうち「火消しのたとえ話」という中項目を開くと、七月二十八日の安保法案に関する参院特別委員会のやりとりが見られる。
安倍晋三首相が民放テレビ番組で、他国を武力で守る集団的自衛権について自宅と他人の母屋とその離れに例え、離れから火が移りそうなときに消火活動に入ると説明したことに関し、民主党の小川敏夫氏が「消防士と武力の行使を同じに論じるのはおかしい」と迫り、首相は「たとえ話で概念整理をした」と答えている。
「政府の情報隠し」のうち「シビリアンコントロール」との中項目では八月二十一日の同特別委での緊張感のあるやりとりを紹介している。自衛隊作成の資料を入手した共産党の小池晃氏が、資料で自衛隊を「軍」と表現している点を突き、中谷元・防衛相が「便宜的な表現だ」と答えた。
新田さんは、ある政治家のファンとして国会中継をネット視聴しているうちに安保関連法案では「政府側が質問に答えていない」「時間切れで議論が生煮えだ」と感じた。「審議を見ている人たちも、法案の中身や法案成立後にどんな国になるか分からないのでは」と思い、審議のまとめを八月十三日からＨＰで公開。その後も仕事の合間にネット中継を見て、ＨＰを更新している。
新田さんは「政府は何をしようとし、野党は何に反対しているのか。みんなが法案への賛否を考える一助になればうれしい」と話している。

◆動画　手軽にチェック

国会審議はテレビ放映されていない時でも、本会議や各委員会の様子を、インターネットで無料視聴できる。衆議院や参議院のホームページで「審議中継」をクリックすると、中継施設のない場所での開催や非公開の委員会などを除き、審議が生中継されている。
録画は審議終了後、１時間程度で見られる。過去の映像は、衆院は２０１０年以降の審議が、参院は審議終了後１年間の審議の模様が保存されている。
議事録もネットで公開されている。審議が終わって数日たつと国立国会図書館が運営するサイト「国会会議録検索システム」で無料閲覧できる。

□　安保法案の論点整理【衆議院】　http://anporonten.jp/index.html
□　参議院インターネット審議中継　http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
□　国会会議検索システム　http://kokkai.ndl.go.jp/

本日の東京新聞朝刊に、理化学研究所・創発物性科学研究センターの十川好紀センター長がすすめる「マルチフェロイク物質」に関する記事が掲載されていた。
マルチフェロイク物質とは、パソコンのＲＡＭなどの速くて省エネの電気と、ハードディクなどの情報が消えない磁気のいいとこどりをしたようなもので、電力がかからず情報が消えない材料である。電池に電圧をかけるだけで磁気を自由に帯びさせることができ、消費電力も今の１万分の１ほどで済み、映画１本が１秒くらいでダウンロードできるようになると言われている。

研究成果を出す秘密について、十川氏は「数打ちゃ当たる」ものであり、若い研究者には「いつでも数が打てる状況に自分を置け」とアドバイスをしているそうだ。また、「しまった、と思っても落ち込まない」前向きな姿勢が大事だという。
「いつでも数が打てる状況に自分を置け」という言葉が妙に印象に残った。その真意は面白そうな研究テーマが出てくれば集中打を浴びせるためだということだが、普段からいつでも進撃できる態勢を作っておくことは、どのような分野や現場でも大切なことである。グウタラな私自身への戒めとしたい。

本日の東京新聞朝刊１面に、太陽光発電のシェアが原発12基分の６％に達したとの記事が載っていた。２年前は供給力の１％に過ぎなかった太陽光は、すでに今夏の猛暑の需要ピークに欠かせない役割を果たすまでになっている。
都留文科大学の高橋洋教授によれば、太陽光だけでなく豊富な森林資源を活用したバイオマスや風力、地熱などが増え、バランスがとれてくれば、割高な火力依存や原子力発電がなくても現状の供給量をカバーできると述べる。しかし、そのためには電力ネットワークの広域的運用や天然の蓄電池である揚水発電の更なる活用、東西の周波数を変換する能力の強化、家庭用も含め安価な蓄電池の開発が求められるという。
来月９月より、原子力が必要だという意見に対しデータを踏まえた反論ができるように、エネルギー問題についてきちんと勉強していきたい。

本日の東京新聞夕刊の中高生向けの紙面に、新国立競技場の建設問題に関するジャーナリスト池上彰氏のニュース解説記事が載っていた。
高校の運動会の盛り上げを巡って、歯止めが利かなくなった検討委員会の模様を引き合いに出しながら、新国立競技場の建設問題で露わになった日本特有の構造的な欠陥について指摘している。非常に分かりやすく、論点が明確な文章だったので、引用しつつ書き方を参考にしてみたい。

　戦前の日本は、中国大陸の「関東州」に陸軍を駐在させていました。ソ連の脅威に備えるためで、それが「関東軍」です。ところが、関東軍が、中国大陸で勝手に戦闘を始めます。日本政府は、戦火が広がらないようにしようとしますが、誰もが関東軍をやめさせることができない。そのうちに、「これだけ日本軍の兵士に犠牲が出ているのだから、ここで戦争をやめるわけにはいかない」という声が高まり、ついには全面的な日中戦争、アメリカとの太平洋戦争へと拡大していきます。多くの人が「戦争やめろ」と言えませんでした。
　戦争が終わった後、連合国による東京裁判は開かれましたが、日本人自らによる開戦の責任の追及は行われませんでした。「一億総懺悔」（一億の国民全員が反省しなければならない）という言葉でうやむやになってしまいました。
　新国立競技場の問題を戦争に置き換えると、こういうことではありませんか。
　つまり日本という国は、巨大なプロジェクトがいったん始まると、誰もがおかしいと言い出せず、途中でやめられない。どうしようもなくなって中止になると、誰もが責任を取らない。「みんなの責任だ」で、終わってしまう。太平洋戦争は、まさに典型でした。
　こうして見ると、いまも日本は、同じような体質を持っていることがわかります。これは健全なことではありません。
　要は目的を明確にすること。多目的にこだわると、無目的になってしまいます。担当者の責任の範囲を明らかにして、問題が起きたらきちんと責任を取る。この基本を徹底させないと、いずれまた同じ失敗を繰り返します。