本日の東京新聞朝刊１面は、日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎首相（当時）が連合国軍総司令部（GHQ）に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけたとする記事であった。
堀尾氏が注目したのは、1958年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長とマッカーサーとの往復書簡である。その中で、マッカーサー元ＧＨＱ最高司令官は高柳会長に対して次のように返信している。

　（憲法９条は）世界に対して精神的な指導力を与えようと意図したものであります。本条は、幣原男爵の先見の明と経国の才と叡智の記念塔として、永存することでありましょう。
　戦争を禁止する条項を憲法に入れるようにという提案は、幣原首相が行ったのです。首相は、わたくしの職業軍人としての経歴を考えると、このような条項を憲法に入れることに対してわたくしがどんな態度をとるか不安であったので、憲法に関しておそるおそる私に会見の申込をしたと言っておられました。わたくしは、首相の提案に驚きましたが、首相にわたくしも心から賛成であると言うと、首相は、明らかに安堵の表情を示され、わたくしを感動させました。

幣原首相がそうした提案をした背景について、堀尾氏は次のように述べている。

　日本にはもともと中江兆民、田中正造、内村鑑三らの平和思想があり、戦争中は治安維持法で押しつぶされていたが、終戦を機に表に出た。民衆も「戦争は嫌だ」と平和への願いを共有するようになっていた。国際的にも、パリ不戦条約に結実したように、戦争を違法なものと認識する思想運動が起きていた。そうした平和への大きなうねりが、先駆的な９条に結実したと考えていい。

戦争の放棄をうたった９条の１項だけでなく、戦力の不保持と交戦権を否認した２項についても、日本人である幣原首相の方から提案したということが史料からも証明されたとなると、「極めて短期間の間にＧＨＱから押しつけられた」という理屈は破綻する。大正から昭和初期にかけて日本の民衆の中で熟成されてきた平和主義・民主主義が、日本人の手によって憲法という形で具現化されたのである。保守派と呼ばれている人たちこそ輝かしい日本人の歴史に目を向け、憲法擁護に向けた本来の保守主義を発揮してもらいたいものである。

幣原喜重郎　1872〜1951
外交官から政界に転じ、大正から昭和初期にかけ外相を４度務めた。国際協調、軍縮外交で知られる。軍部独走を受けて政界を退いたが、終戦後の45年10月から半年余り首相に就き、現憲法の制定に関わった。

本日の東京新聞朝刊の「こちら特報部」に、相模原市の障害者施設殺傷事件に関する、和光大の最首悟名誉教授のコメントが掲載されていた。
テレビの報道番組などでは容疑者の異常さばかりが報じられるが、最首氏は容疑者の「正気」の部分に注目し、容疑者の言葉の背景にある危険性を指摘している。

　今回の事件は猟奇的な犯行ではない。植松容疑者は「正気」だったと思う。そして口には出さずとも、内心で彼に共感する人もいるだろう。
　彼は被害者の家族には謝罪している。個人の倫理としては殺人を認めない。しかし、生産能力がない者は「国家の敵」や「社会の敵」であり、そうした人たちを殺すことは正義だと見なす。誰かが国家のために始末しなくてはならないと考えてる。確信犯だ。
　出産を含む生産能力のない者は社会の一員に値しないと見なす風潮がある。国家は戦争の敵兵や共同体を害する死刑囚を合法的に殺す。社会資源を注いでも見返りのない高齢者や、重度の障害者も「社会の敵」と見なされかねない。そうした水面下にある流れの泡が、ぼこっと出てきたのが今回の事件ではないか。

また、最首氏は「命の大切さ」を錦の御旗に紋切り型に事件を報じるメディアについても苛立ちを感じている。79歳の最首氏はダウン症で複合障害がある三女の星子さんと同居している。障害者の子どもを抱える母親の「この子が先に逝ってくれれば」というつぶやきに対して次のように語る。

　ただこの子がいなければと思っても、殺すという一線は越えられない。それは「命は地球よりも重い」からではない。命には他の命を食べる残酷さもある。結局、命は分からないし、手に負えないもの。「いのちはいのち」でしかない。そんな事実がうめき続ける自分をとどめている。

最後に、最首氏は現在の福祉行政に反省と改革がない限り、福祉の現場の疲弊に端を発する事件は再発しかねないと警鐘を鳴らす。

「いのちはいのち」でしかないから、もちろん粗末に出来ないし、命の前に全てが許されたり罰せられたりするものでもない。今回の事件を紋切り型の異常犯罪に片付けてしまう単純思考が一番怖い。

本日の夕刊に、朝刊には間に合わなかった参議院選挙比例代表の結果が掲載されていた。
ちょうど100万票で名簿の上から一人ずつ合格していくという計算だったので、各党派の勢力状況が分かりやすかった。自民党は比例で2000万票余り集めており、当選は19名、民進党は1100万票で当選11名、公明は750万票で当選7名、共産が600万票で5名、大阪維新が500万票で４名、社民が150万票で１名、生活が100万票で同じく１名の当選となっている。衆議院に比べ比例復活といったややこしい制度もなく、すっきりと選挙での民意を反映しているように思う。７対３、いや８対２くらいで与党の勝利となったが、野党統一候補も決して良くはないがそれなりの戦いをした。
いまだに、私が投票した人物は落ちるというジンクスは続いているが、憲法改悪阻止、反安保、脱原発、格差社会是正に向けた戦いは、これからも続いていく。１年くらい前の新聞記事にあったが、全部勝てる訳ではない。でも勝ち負けを繰り返しながらも反対の声を上げ続けていくエネルギーが大事なのである。勝負は終わっていない。

本日の東京新聞朝刊の「時代を読む」というコラムで、哲学者内山節氏の文章の一節が印象に残った。
内山氏の持論でもあるお互いの顔や生活が見える「里山」的な世界のあり方を説く内容となっている。最近の雑駁なニュースから持論まで展開していく丁寧な文体は参考にしたい。
コラムの一部を引用してみたい。

　（英国のＥＵ離脱を巡る国民投票の実態から）英国の国民投票は、中下層の大衆の反乱によって離脱が決まったと解説されているが、実際には、エリート層とそれに同調する人たちの反乱が起きているのではないだろうか。だがそれは、かつてのような社会全体の改革を求める反乱ではない。国のあり方は自分にとっても重要ではないという「反乱」がすすみ、それに同調する人たちの裾野が広げられていく。
　そういう動きが先進国では一般化してきている。米国の大統領選挙はニュースでみる限り盛り上がっているようにみえるが、最近の投票率は大統領選で50%台、国会議員の選挙だと40%前後である。
　だがそうなればなるほど、組織票をもっているところが選挙で勝ち、「民主的な制度の下での独裁」がすすんでいく。人々の意識のなかで国家の価値が低下し、信任する必要性のないものになっても国家は存在し、その政策によって私たちは影響を受ける。
　人々の意識が離れていくというかたちでおこっている国家の空洞化が、逆に独裁的な政府を成立させるのである。直視しなければいけないのは、現代世界にひろがっているこのジレンマなのではないだろうか。
　おそらくこの問題の解決は、日常的に関われる世界に権限を移譲する以外にはないのだろう。地方分権、地域主権を徹底する道である。とともに、空洞化し、独裁化していく国家と向き合う作法を、私たち自身も確立しなければならなくなっている。

本日の東京新聞「TOKYO発」より。あまりのインパクトに引用してみた。

ハスキーボイスで千葉愛を歌うロックミュージシャンの「JAGUAR」さんの知名度が急上昇しています。千葉テレビの応援団長に就任。世を忍ぶ仮の姿は「洋服直しチェーン店経営者」だそうです。