本日の東京新聞夕刊に，米国が共に自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶカナダとメキシコに対し，鉄鋼とアルミニウムが輸入される際の追加関税をしないと発表したとの記事が掲載されていた。
ＦＴＡとは，自由貿易協定の訳であり，２国間または地域間（多国間）で交わした協定により，関税や非関税障壁を相互に撤廃し，自由貿易を行うための取り決めのことである。主な地域間FTAに、EU（欧州連合）、NAFTA（北米自由貿易協定）、メルコスール（南米南部共同市場）などがある。しかし，NAFTAについては，トランプ大統領就任後，貿易赤字の解消のため，自由貿易そのものが疑問視されていた。

記事によると，NAFTAを解消し，経済好調な米国に追従するためのUSMCA締結が目論まれているようだ。ちょうど今回の地理Ｂの中間考査に貿易が含まれるが，もしNAFTAを出題するとしたら，但し書きがたくさん必要になりそうだ。

本日の東京新聞朝刊に，食品ロスに関する記事が掲載されていた。 記事によると，2016年度の日本国内の食品ロスは推計６４３万トン，そのうちコンビニやスーパーなどの小売業は全体の１割り程度に過ぎず，製造業は１３７万トン，外食は１３３万トンと上回り，家庭は２９１万トンと全体の４割超を占める。国民１人あたりの食品廃棄量は約５１キロであり，コメの１年間の平均消費量の５４キロに匹敵する。

主食うんぬんの議論は喧しいが，同じくらいに食品を無駄にしている現実に目を向けていくべきである。 昨年の授業でも，恵方巻きのコンビニやスーパーでの食品ロスについて扱ったが，

記事の最後にあるように，「食品の鮮度にとりわけ敏感と評される日本の消費者が，食品ロス削減との兼ね合いで食習慣をどこまで見直すのか。一人一人の行動が問われている」のである。 特にコンビニでは「経営ロス」を削減するために，十二分な品揃えを売りにしてきたが，いよいよそうしたコンビニのビジネスモデル自体が曲がり角にきているのである。

２学期以降の授業の中で，そうした小売業のメリット・デメリットについて深く学ぶことができるように，まずは担当者が研鑽を深めていきたい。

昨日の６時間目の地理Ｂの授業で触れたところですが，学校では昼休みの時間にあたる午後１時期限の米中交渉がまとまらず，米国が中国からの輸入品に課す関税を１０％から２５％に引き上げたとのことです。
ちょうど，地理Ｂでは貿易と経済連携の内容に入っており，ちょうど昨日の授業がEUやTPPといった域内の自由経済圏や域外との貿易摩擦のところだったので，どんぴしゃりのニュースでした。今後，米国と中国のつばぜり合いはますます激しくなると予想される。そうした中に，ロシアやＥＵの思惑，南アジアやラテンアメリカの政治状況なども絡んできて，国際政治経済はますます複雑さを増してくるだろう。

地理Ｂの教科書には「北米自由貿易圏（ＮＡＦＴＡ）」の文字がまだ載っているが，トランプ大統領就任後，教科書の説明とは実態が大きくかけ離れている。ＥＵではイギリスだけでなく，イタリアやスウェーデンでも離脱の声が上がっており，来年のセンター試験の頃には「ドミノ離脱」が始まっている可能性もある。経済分野は統計データも含め毎年変わっていってしまう。

「正しい」はずの教科書がどんどん古臭くなっていくのは，授業者にとっては辛い側面もある。教科書に書かれていない分を最新のニュース記事で説明しなければならない。。。数千年単位，数万年単位で変動する気候や地質といった自然地理学の方が教えるのも勉強するのも楽だよね（笑）。

本日の東京新聞夕刊に，北京市の郊外に巨大な首都第２空港が開港するとの記事が掲載されていた。シンガポールや香港，インチョン空港などのハブ機能をも有すると慣れば，人だけでなく貨物機も拡充し，東アジアの物流は大きな変革を迫られる。