本日の東京新聞夕刊に、神奈川大学経済学部定員外教授の的場昭弘氏が文章を寄せている。一部を引用してみたい。

日本の置かれている現況は、ひょっとするとナチスの侵略に遭遇したフランス第三共和制に似ているかもしれない。第一次大戦で多くの人命を失ったフランスは、軍備を増強させる隣国ナチスに対し、ひたすら消極的平和主義をとらざるをえなかった。自国民の死を恐れるあまり他国の軍備増強に無批判になったのである。

夭折したフランスの思想家シモーヌ・ヴェイユは、『根をもつこと』という作品の中で、本来の平和主義は死ぬことへの憎悪ではなく、殺すことへの憎悪であり、フランスでは、それが死ぬことへの憎悪だけになってしまったと批判している。（中略）
翻って、戦後わが国の平和主義支えたのも、殺すことへの憎悪ではなく、死ぬことへの憎悪ではなかったか。世界中で拡がる殺戮の嵐に対して、自国民を殺さなかったことは一つの成果だったとしても、殺戮に対する義憤をもち、積極的に行動を起こさなかったとすれば、それは本来の平和主義を歪めるものではなかったのだろうか。

平和主義という憲法の基本原理が、死ぬことへの憎悪の上に成り立つとしたら、それは国家を内向きにさせ、外に向けて何かを発信する勇気を欠如させてしまうだろう。

殺すことへの憎悪を知らない国家には、国家としての威厳も独立もない。したがって、他の国民の命のみならず、自国民の命にも関心をもたない。こうした国家が自国民を守ることはおそらくないであろう。それこそ、侵略あるいは災害を起こす殺戮におののき、国民に背を向け、ひたすら国民の犠牲の上に国家の延命のみを図るであろう。

実は戦前の日本は、死ぬことへの憎悪をもたなかった国家かもしれないが、殺すことへの憎悪も知らなかった国家であった。戦後の日本は、平和主義を主張しながら、結局平和の実現は他人任せにして、殺すことへの憎悪を知らず、死ぬことのみを憎悪する国家体制に変わっただけであった。こうした国家に国民を守ることを期待しても、それは不可能というものである。

どんなに民主的な体制であっても、国家の危機においては、その民主性は一時停止せざるをえない。それが独裁へと至らないのは、殺すことへの憎悪があるからである。

的場氏は、「平和」というお題目を唱えていただけの日本政府や市民運動、左翼運動全般に通底する観念論に疑問を呈している。一方で、「殺戮に対する積極的な行動」「外に向けて発信」という見解は、一歩間違えると、お節介な米国的平和主義の二の舞になってしまう危険性もはらんでいる。

本日の東京新聞の朝刊に10～30代の若者による「脱・反原発」のデモがブームという特集記事が載っていた。
その中で、高円寺でリサイクル店や飲食店などを運営する「素人の乱」代表の松本哉さんが紹介されていた。松本さんは、ツイッターなどを活用して先月10日 に高円寺で１万５千人が参加した反原発のデモの呼びかけ人の一人である。彼はインタビューに対して次のように答えている。

これまでのデモは強力なリーダーについて行くという感覚が強かった。でも３月11日以降、老若男女問わず、みんなが意見を言い たくて、参加し始めた。中東ではネット発のデモが大きな力になったんだから、日本も分かりませんよ。

確か、1995年にもフランスの核実験に対する反対運動が起き、既成の労働組合や市民団体によるお決まりのデモではなく、新しい若者によるデモが模 索されたが、長続きすることなくポシャってしまった。「シ、シ、シラク、シラクで白けて、カクジッケーン！」という当時斬新であったラップデモのシュプレ ヒコールのリズムだけが今でも頭の片隅に残っている。
ちょうど同じ頃に、既成の左翼運動に辟易し、自ら新しい運動を始めた松本さんの今後に注目したい。

本日の東京新聞夕刊に、高橋和夫放送大教授の「変わる世界と、変わらなかったエジプト」と題したコラムが掲載されていた。
その最後で、高橋氏は次のように大胆に予言する

アラブ諸国には（エジプトと）同じような構造の体制（非民主的な選挙や３０年続く戒厳令など）が多い。エジプトの現象の波及は 不可避であろう。（中略）となると長期政権で、しかも政府の力が比較的弱く、その上に国民を懐柔するに十分な石油収入を持たない国が、最も可燃性となる。 ずばり言ってイエメンが危ないだろう。

翻って北東アジアで考えれば、北朝鮮という国の名前がすぐに頭をよぎる。しかし、北朝鮮の不安定な独裁体制を温存し、国際政治の取引材料として悪用 しようとしているのが、世界第１位の経済軍事大国である米国であり、本日の経済発表で世界第２位の経済大国となった中国である。
現在エジプトで起きている「革命」を遠い国の事件として聞き流すのではなく、隣国に起きるかもしれない、起きなくてはならない、いや「正しい形」で起こさなくてはならない政治的展開として、他山の石とする必要があると思う。

本日の東京新聞夕刊に、歴史学者色川大吉氏へのインタビュー記事が掲載されていた。インタビュアーは、東京新聞社の大日方公男氏である。この５年間で４冊の「自分史」を刊行した色川氏は、60年安保について次のように述べる。

日本社会もよたよた歩きの混沌の時代でしたし、僕自身、生活も精神的に苦難の頃だったから、最初の二冊は突き放した三人称で書いた。反安保運動は国民的な盛り上がりを見せたけれど、政党を背後にした総評や大企業の労働組合は日当をもらってデモしていた一方、底辺の労働者たちはみな自腹で参加し、苦しい戦後を生きた恨みを爆発させた。民衆の根元的なエネルギーが国を動かすその光景を目の当たりにしたことが、僕に民衆思想史に取り組む決意と確信を促した。

そして最後に、色川氏は次のように述べる。そのままどこかのパンフレット使えそうな格好いい文章である。

今のグローバルな情報ネット社会では、9・11テロでもリーマン・ショックでも、かつては無関係と思われた事態が否応なく僕らの生活にかぶってくる。次に準備している平成の自分史は、人が社会にどうコミットするかよりも、世界の構造的なありように自分の生存がどの翻弄されてゆくかの歴史記述が中心になる。かつての若者が主役の時代から、今は中高年が前面に登場してきた。中高年は若者以上に社会とつながりたい欲望があり、そのつながりを僕らはどんな歴史に学んでゆけばいいのか、どんな共生の受け皿をつくれば自衛できるのかを考えたい。まだ諦めない、抵抗は続けます。

本日の「子ども貧困」は、母子家庭の中学３年生の
以下、新聞記事の引用です。

子どもの問題行動には貧困が影を落とすが、高度経済成長を経た現代日本で、両者をつなぐ視点は薄まるばかりだ。法政大大学院の 岩田美香教授（教育福祉論）は、1977年の「犯罪白書」が「少年非行の普遍化」を指摘して以来、貧困を情緒発達など個人の資質に求めがちだと指摘する。 貧困家庭の育児について「金銭的困窮だけでなく、親の時間的な余裕のなさが家族の孤立を招く」点に着目。病気や飲酒問題を抱える親もおり、子の世話が不十 分になったり、親子関係がこじれたり
しやすいことから、学校がソーシャルワーカーの活用などで「家族の背景にまで目配りする」ことが必要だと訴える。