本日の東京新聞夕刊の一面は、江戸幕府の誕生につながる天下分け目の合戦があった「関ヶ原」を世界三大古戦場の一つとして売り出そうと、地元自治体が今年から観光開発に乗り出すという記事であった。南北戦争の地となったAmerica・Gettysburg、Napoléonが敗れたBelgië・Waterlooの取り組みを参考に、展望台や案内施設を整備し、両古戦場との交流も始めるとのこと。
つい、１週間ほど前に関ヶ原を訪れ、何の痕跡もない田んぼが広がる景色の中をドライブしてきたばかりだったので、少し意外な感じがした。確かに関ヶ原の戦いの歴史的な意義は大きいが、戦いの地であるだだっ広い原野に何か特別な意味があった訳ではない。武士の時代はとうに終わり、現在では平和な片田舎になっているという時間の流れにこそ意味があるのではないか。
本日の東京新聞朝刊の「Islām国」についての連載記事が目に留まった。
新疆Uighur自治区から密出国し、「Islām国」に合流するUighur族が増えているという内容である。
中国西域で暮らすTurco系Uighur族の中には、中国当局の抑圧的な民族政策を嫌い、雲南省などから陸路でVietnamやMyanmarに密出国し、Turcoを目指すものが後を絶たない。東南Asiaルートでは、この１年間に家族連れを含め約３千人が密出国したとの指摘があり、その一部は「Islām国」に合流し、昨年12月段階で、Uighur独立派勢力の約300人が戦闘に参加しているとの報道もある。既に中国習近平政権とTurcoのErdoğan大統領との会談で、対テロ政策で共闘するとの約束が取り交わされている。
しかし、記事では習近平政権の発足後、少数民族との摩擦が目立つようになり、特にUighur族への激しい弾圧は「報復の連鎖」に陥っていると指摘している。最後に、「中国当局が強硬策を続ける限り、『Islām国』を目指すUighur族の流れは止められない」という警句で締めくくっている。
我々日本人の一般的な地理感覚だと、東Asiaに属する新疆Uighur自治区とTurcoやIraqなどの中東の国の関係といってもあまり豊かに想像を働かせることはできない。しかし、改めて地図で確認すると、新疆Uighur自治区とPakistanやAfghanistanは国境を接しており、中央AsiaのIslām教徒が多数生活する地域なのである。Romaと長安を結ぶSilk Roadは中央AsiaのIslām商人が担っていたという事実を思い出せば分かることなのだが、普段から地図帳で確認していないとついつい分かったつもりになってしまう地域である。
それにしても、「Islām国」ほど過激ではないにせよ、仮に国際的な連帯を募る「Uighur国」が誕生した場合、Americaは果たして「Uighur国」を支援するのであろうか。日本政府は？ 遠い外国のことでは済まされない。同じAsiaに暮らすものとして、Uighur族の独立派の動向には注目していきたい。
以下、東京新聞の解説より
Uighur族の過激派組織
中国新疆Uighur自治区の独立を求める「東Turkestan・Islām運動」は、中国政府のほか、米国や国連もテロ組織に指定している。1997年設立。国際テロ組織アルカイダと関係があるとされる。創始者（ハッサン・マフスーム）は2003年、軍事訓練をしていたPakistanで同国軍に射殺されており、組織の規模や拠点などの実態は明らかでない。
本日の東京新聞朝刊は読み応えがあった。
一面は、防衛省が日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国を対象とした援助制度の創設を検討しているとの記事であった。官民一体となって積極的に武器を売り出そうという姿勢は、戦争そのものを煽る最低の行為である。南シナ海を巡り中国との緊張が続く東南アジア諸国連合(ASEAN)に対する「積極的平和協力」ということだが、自由市場経済を守るための米国の武器が、世界各地の紛争の火種となっている現実を見れば、日本政府の考えが愚の極致であることは間違いない。
ジャーナリストの青木理氏は次のように語る。
日本は戦争ができる国になっていこうとしている。「国のため」に推進される武器輸出が、果たして「国民のため」になるのであろうか。
何でこんな頭の悪い首相を再任させてしまったのか。そのために何ができるのか。今後１年の過ごし方を考えてみるきっかけとなる良い記事であった。
また、厚労省の人口動態統計によると、2014年に生まれた赤ちゃんは100万1千人となり過去最少となった。一方、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は26万8千人で、人口減少は過去最大となった。
今後も長らく続いていくこの国の人口減少は、社会のあらゆる分野における抜本的な構造改革を迫る。教育分野においては、これまでの他者に迷惑を掛けない「平凡」を増やすよりも、公教育における平等を原則としつつも「異才」を伸ばす工夫が求められる。
トヨタ自動車グループが、風力や太陽光発電による電気で水を電気分解し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を出さずに水素を作る検討を始めたとの記事があった。
トヨタが昨年末に市販した燃料電池車(FCV)「ミライ」の燃料である水素は、現状では製鉄所やコンビナートで石炭などの化石燃料を燃やす際の副産物として作られるケースが多く、二酸化炭素が発生してしまっている。トヨタ通商は、風力発電所やメガソーラーで作られた余剰電力で水を水素に電気分解し大量貯蔵する事業を2020年に本格化するということだ。
もしこれらの取り組みが本格的に普及すれば、日本社会は大きく変わっていくのではないか。技術革新が進み、市町村単位で再生可能エネルギーを水素に変換し販売できるようになれば、運搬に伴う二酸化炭素を全く排出せずに循環型社会を作ることができる。また、福岡市の下水処理場で汚泥の処理過程で生じるメタンガスから水素を取り出し、FCVに供給する世界初の実証事業を九州大などと４月に始めるそうだ。
原発に依存しない社会に向けた事業として注目したい。また、こうした社会形成に携わる気概ある若者を育てていきたいと思う。
特集記事の「こちら特報部」は高知窪川原発誘致の反対運動の先頭に立っていた島岡幹夫さんを取り上げていた。島岡さんは、原発反対運動の最中に交通事故に遭ったり、脅迫電話が続いたりしたそうだ。しかも、反対運動に勝利した後、今度は反対派の仲間からも原発反対懐疑の声を投げかけられ、20年以上も町内で孤立していたという。しかし、「原発があって町は栄えぬ」という信念を持ち続け、2011年３月の福島原発以降、そうした負の評価は一掃されていった。
正月早々、他のマスコミでは取り上げられないような気骨ある人物を取り上げる東京新聞の編集姿勢にはエールを送りたい。
以下、「デスクメモ」のコメントを引用してみたい。なにやら革新政党の機関紙のような文面である。
「おめでとう」と言いにくい。総選挙後、特定秘密保護法による秘密指定が始まった。新たな戦前かもしれない。だから読者の皆さんにもお願いしたい。勇気を奮って、情報をどんどん提供してほしい。情報は権力の泉なので、その暴露は権力を揺さぶる。「不屈」に学びつつ、今年もゲリラ戦に挑みたい。
本日の東京新聞朝刊に、厳冬の最中、渋谷区が昼の公園からも野宿者を閉め出すという記事が掲載されていた。
ここまで来ると、法治国家の箍が外れ、区役所サイドの思惑で何でも通してしまう「行政の暴走」を容認することになる。
そうした暴走を止めるには、現場での少々荒っぽい実力行使しか解決策はない。
一見、渋谷区内の３つの公園の使用という小さな問題かもしれないが、そこには格差社会の進行や生活保護費の切り下げなどと相まって拡大する弱者の切り捨てという大きな社会問題でもある。
支援団体の皆さんは心身ともに大変だと切に思う。子どもが小さいので参加は難しいが、心ばかりの寄付という形で貢献したいと思う。
そういえば、1997年か98年頃に渋谷の越年闘争に参加した時、宮下公園から蒲田にあるバイト先まで執拗に公安の尾行がついたことをふと思い出した。ドラマみたいに雑踏の中を走ってみたり、ドアが閉まる直前に電車に飛び乗ってみたりしたが、尾行のプロは容易には欺けなかったっけ。( ^_^)/~~~
以下、東京新聞のＨＰより転載
来年１月３日まで閉鎖される宮下公園＝２６日、東京都渋谷区で
東京都渋谷区は二十六日、宮下公園など三つの区立公園を来年一月三日まで閉鎖した。宮下公園では年末年始にホームレスの人たちの支援団体が炊き出しを計画していた。区の担当者は「公園のルールとして火気厳禁。炊き出しをするなら利用は認められない」としている。
緑と水・公園課によると、閉鎖したのは宮下公園と、その近くの神宮通公園、美竹公園。吉武成寛課長は「炊き出し場所の移動が想定されるため」と話す。いずれも敷地はフェンスで囲まれ、通常は午後十時半に閉門し、翌朝午前八時半に開く。二十六日朝は閉鎖の掲示が掛かり、定時になっても開門しなかった。
宮下公園では「渋谷越年・越冬闘争実行委員会」が炊き出しを計画。昨年は公園内に宿泊用テントを設置して区から強制的に閉め出されたため、今年はガスコンロ二台で炊き出しのみを行う予定だった。メンバー約十人は二十六日、区役所を訪れ「命の危険に関わるから炊き出しをしている」と抗議したが、吉武課長は「違う場所を探してほしい」と拒否した。
夏祭りの屋台では火気が使われるが、吉武課長は取材に「それは許可申請が出ている」とした。
貧困支援のＮＰＯ法人もやいの稲葉剛理事は「野宿者を排除する動きは他の地域でもあるが、ここまで露骨なのは異様だ。年末年始は行政の福祉が機能せず、補う形で民間団体が支援している。それを妨害するのは言語道断」と話した。
本日の東京新聞朝刊に木村太郎氏の「郷愁の社会主義」と題したコラムが掲載されていた。
10年ほど前に公開された『グッバイ・レーニン』というドイツ映画をネタに、旧東独のテューリンゲン州で社会主義政党に属するボド・ラメロウ氏の首相就任を取り上げている。内容はさておき、ワイヤーで吊られたレーニン像が空を舞う有名な映画のワンシーンを思い出しながら興味深く読んだ。
ただし、木村氏の指摘する「郷愁」という側面には引っかかりを感じた。日本に限らずアジアでもヨーロッパでも格差が広がっている現在、社会主義政党に期待する国民の声は「郷愁」ではなく「現実」であろう。
