本日の東京新聞夕刊の一面コラム「紙つぶて」に、京都大学経済研究所の梶井厚志教授の「３月入学」改革案が載っていた。
梶井氏は、予算年度と合致して便利というだけの４月入学に合わせるために、センター試験をわざわざ悪天候で体調不良者が出やすい１月中旬に行う慣行に異議を唱える。そして次のように述べる。

　三月入学にして、現行の学年層を一カ月前倒しすれば、何事もはるかにうまく行くだろう。センター試験は十二月中旬になるから、雪やインフルエンザの問題も少ない。一月は授業がなくなるから暖房も節約でき、前期の授業は六月中旬に終了するから冷房も助かるゆえ、大変エコである。ゴールデンウィークも一学期目の中休みとしてちょうど良い。ついでながら、大学教員は六月七月に集中する欧米の学会に顔を出せるようになろう。

３月入学は、２、３年前に話題になった「秋入学」よりは現実的で、現行からの移行もスムーズだと思う。ネットで調べてみると、隣国の韓国も３月入学を実施している。また、欧米の大半は９月入学なので、３月〜８月を前期、９月〜２月を後期とすれば、海外への留学も、海外からの留学生受入もやりやすくなる。少なくとも梶井氏の指摘する通り、４月よりはメリットばかりのように思う。
今まで、入学式は桜で彩られるというイメージが強かったが、暖冬の影響でどんどん桜の開花時期は早まっており、実際は４月８日の入学式前に散っていることが多い。また、３月中旬の入学式であれば、桜舞い散る中で学校生活がスタートしていく風景が見られそうだ。

今週から東京新聞夕刊の文化欄に、「知でつながる：それぞれの場」と題して、日本各地に広がりを見せつつある私塾や哲学カフェ、読書会などの語り合いの場が特集されている。
一昨日は福島大教授の小野原雅夫さんが世話人を務める「てつがくカフェ＠ふくしま」、昨日は武道家・思想家の内田樹さんが主催する「凱風館寺子屋ゼミ」が紹介されていた。そして本日は東浩紀さんが代表の株式会社「ゲンロン」が運営する「ゲンロンカフェ」の模様が紹介されている。

「てつがくカフェ＠ふくしま」の世話人小野原さんは、哲学カフェの意義について次のように語る。

一人一人が自分で考え、話合ってものごとを決めていく力が失われている。民主主義は愚かな選択に陥りやすい性質もある。特に原発事故以後、ひどくなっていると感じます。事故が終わっていないことすら忘れ去られている。専門家ではない人たちが、それぞれの体験に基づいて議論しあうことがまずは必要だと思う。

また、「凱風館寺子屋ゼミ」の内田樹さんは、ゼミの目的について次のように語る。「知の解体」というフレーズは印象に残る。

　ゼミ生が感性的、知性的に成熟する「市民的成熟」を支援して、日本の未来を支えてもらうことです。こうした小さいサイズの私塾は最近、私の知人の間で燎原の火のごとく広がっています。ほとんど大学関係者です。大学が機能していないからです。
高等教育の基本は自分自身の知的枠組みの閉鎖性を自覚し、それを解体して再構築する作業です。だが、今の大学は、グローバル企業の収益を高める人材を育成する専門学校化している。こんなことをしていたら国が滅びる、という危機感がわれわれを動かしている。

そして、本日取り上げられていた東浩紀さんは、ゲンロンカフェの運営について次のように語る。語りの質を保障する「時間」「空間」に着目している。

　言論、つまり人が物を考えてしゃべることの魅力を突き詰めていきたい。この２年間で百回以上のイベントに出ましたが、対談というのは１時間半くらいして、相手が心を開き始めてようやく面白くなる。そこで「定刻です」と打ち切っては何も始まらない。時間や制約を気にせず柔軟に運営するには、空間そのものを作るしかない。しらふの人間が２時間しゃべるだけでは、自分の立場が有利になるような発言しかしないんです。突き崩すのはすごく大変で、コストがかかる。でも、それをおろそかにしてきたから今の論壇はつまらなくなり、日本人は物を考えなくなったんだと思います。

本日の東京新聞夕刊の一面は、江戸幕府の誕生につながる天下分け目の合戦があった「関ヶ原」を世界三大古戦場の一つとして売り出そうと、地元自治体が今年から観光開発に乗り出すという記事であった。南北戦争の地となったAmerica・Gettysburg、Napoléonが敗れたBelgië・Waterlooの取り組みを参考に、展望台や案内施設を整備し、両古戦場との交流も始めるとのこと。
つい、１週間ほど前に関ヶ原を訪れ、何の痕跡もない田んぼが広がる景色の中をドライブしてきたばかりだったので、少し意外な感じがした。確かに関ヶ原の戦いの歴史的な意義は大きいが、戦いの地であるだだっ広い原野に何か特別な意味があった訳ではない。武士の時代はとうに終わり、現在では平和な片田舎になっているという時間の流れにこそ意味があるのではないか。

本日の東京新聞朝刊の「Islām国」についての連載記事が目に留まった。
新疆Uighur自治区から密出国し、「Islām国」に合流するUighur族が増えているという内容である。
中国西域で暮らすTurco系Uighur族の中には、中国当局の抑圧的な民族政策を嫌い、雲南省などから陸路でVietnamやMyanmarに密出国し、Turcoを目指すものが後を絶たない。東南Asiaルートでは、この１年間に家族連れを含め約３千人が密出国したとの指摘があり、その一部は「Islām国」に合流し、昨年12月段階で、Uighur独立派勢力の約300人が戦闘に参加しているとの報道もある。既に中国習近平政権とTurcoのErdoğan大統領との会談で、対テロ政策で共闘するとの約束が取り交わされている。
しかし、記事では習近平政権の発足後、少数民族との摩擦が目立つようになり、特にUighur族への激しい弾圧は「報復の連鎖」に陥っていると指摘している。最後に、「中国当局が強硬策を続ける限り、『Islām国』を目指すUighur族の流れは止められない」という警句で締めくくっている。

我々日本人の一般的な地理感覚だと、東Asiaに属する新疆Uighur自治区とTurcoやIraqなどの中東の国の関係といってもあまり豊かに想像を働かせることはできない。しかし、改めて地図で確認すると、新疆Uighur自治区とPakistanやAfghanistanは国境を接しており、中央AsiaのIslām教徒が多数生活する地域なのである。Romaと長安を結ぶSilk Roadは中央AsiaのIslām商人が担っていたという事実を思い出せば分かることなのだが、普段から地図帳で確認していないとついつい分かったつもりになってしまう地域である。

それにしても、「Islām国」ほど過激ではないにせよ、仮に国際的な連帯を募る「Uighur国」が誕生した場合、Americaは果たして「Uighur国」を支援するのであろうか。日本政府は？　遠い外国のことでは済まされない。同じAsiaに暮らすものとして、Uighur族の独立派の動向には注目していきたい。

以下、東京新聞の解説より

Uighur族の過激派組織
中国新疆Uighur自治区の独立を求める「東Turkestan・Islām運動」は、中国政府のほか、米国や国連もテロ組織に指定している。1997年設立。国際テロ組織アルカイダと関係があるとされる。創始者（ハッサン・マフスーム）は2003年、軍事訓練をしていたPakistanで同国軍に射殺されており、組織の規模や拠点などの実態は明らかでない。

本日の東京新聞朝刊は読み応えがあった。
一面は、防衛省が日本の防衛関連企業から武器を購入した開発途上国を対象とした援助制度の創設を検討しているとの記事であった。官民一体となって積極的に武器を売り出そうという姿勢は、戦争そのものを煽る最低の行為である。南シナ海を巡り中国との緊張が続く東南アジア諸国連合(ASEAN)に対する「積極的平和協力」ということだが、自由市場経済を守るための米国の武器が、世界各地の紛争の火種となっている現実を見れば、日本政府の考えが愚の極致であることは間違いない。
ジャーナリストの青木理氏は次のように語る。

日本は戦争ができる国になっていこうとしている。「国のため」に推進される武器輸出が、果たして「国民のため」になるのであろうか。

何でこんな頭の悪い首相を再任させてしまったのか。そのために何ができるのか。今後１年の過ごし方を考えてみるきっかけとなる良い記事であった。

また、厚労省の人口動態統計によると、2014年に生まれた赤ちゃんは100万1千人となり過去最少となった。一方、死亡数から出生数を引いた人口の自然減は26万8千人で、人口減少は過去最大となった。
今後も長らく続いていくこの国の人口減少は、社会のあらゆる分野における抜本的な構造改革を迫る。教育分野においては、これまでの他者に迷惑を掛けない「平凡」を増やすよりも、公教育における平等を原則としつつも「異才」を伸ばす工夫が求められる。

トヨタ自動車グループが、風力や太陽光発電による電気で水を電気分解し、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を出さずに水素を作る検討を始めたとの記事があった。
トヨタが昨年末に市販した燃料電池車(FCV)「ミライ」の燃料である水素は、現状では製鉄所やコンビナートで石炭などの化石燃料を燃やす際の副産物として作られるケースが多く、二酸化炭素が発生してしまっている。トヨタ通商は、風力発電所やメガソーラーで作られた余剰電力で水を水素に電気分解し大量貯蔵する事業を2020年に本格化するということだ。
もしこれらの取り組みが本格的に普及すれば、日本社会は大きく変わっていくのではないか。技術革新が進み、市町村単位で再生可能エネルギーを水素に変換し販売できるようになれば、運搬に伴う二酸化炭素を全く排出せずに循環型社会を作ることができる。また、福岡市の下水処理場で汚泥の処理過程で生じるメタンガスから水素を取り出し、FCVに供給する世界初の実証事業を九州大などと４月に始めるそうだ。
原発に依存しない社会に向けた事業として注目したい。また、こうした社会形成に携わる気概ある若者を育てていきたいと思う。

特集記事の「こちら特報部」は高知窪川原発誘致の反対運動の先頭に立っていた島岡幹夫さんを取り上げていた。島岡さんは、原発反対運動の最中に交通事故に遭ったり、脅迫電話が続いたりしたそうだ。しかも、反対運動に勝利した後、今度は反対派の仲間からも原発反対懐疑の声を投げかけられ、20年以上も町内で孤立していたという。しかし、「原発があって町は栄えぬ」という信念を持ち続け、2011年３月の福島原発以降、そうした負の評価は一掃されていった。

正月早々、他のマスコミでは取り上げられないような気骨ある人物を取り上げる東京新聞の編集姿勢にはエールを送りたい。
以下、「デスクメモ」のコメントを引用してみたい。なにやら革新政党の機関紙のような文面である。
「おめでとう」と言いにくい。総選挙後、特定秘密保護法による秘密指定が始まった。新たな戦前かもしれない。だから読者の皆さんにもお願いしたい。勇気を奮って、情報をどんどん提供してほしい。情報は権力の泉なので、その暴露は権力を揺さぶる。「不屈」に学びつつ、今年もゲリラ戦に挑みたい。