本日の東京新聞朝刊の「こちら特報部」で「改正入管法 根拠の正体」と題したコラムが掲載されていた。

先日、外国人受け入れ拡大のため、採決強行で成立した改正入管難民法で、政府は「人手不足」を根拠として掲げてきた。しかし、７～９月の総務省の労働力調査によると、現在は働いていないが就労を希望する人は323万人。このうち働き盛りの25歳～54歳だけで175万人もいる。政府が「特定技能１号」として当初の５年間で受け入れる外国人の見込み総数の約34万5000人をはるかに上回る。
1990年代初めにバブル経済が崩壊した後、企業は新卒採用を抑制し、いわゆる「就職氷河期」が始まった。この時期に大学や高校を卒業した世代は正規雇用の職に就けず、アルバイトや派遣社員などの非正規雇用になった人も多い。新卒一括採用と終身雇用の慣行が長く続いた日本では中途採用で正社員になるのは難しかった。
一方、企業は長引く不況の中で賃金を抑えるため、非正規雇用を前提に経営を拡大させた。総務省の労働力調査によると、パートや派遣社員など非正規雇用の労働者は、2002年は就業者の29.4%だったが、その後は右肩上がりで増え、2017年には37.3%に上っている。いつ首を切られるか分からない質の悪い雇用の問題点は根深く、2008～09年の年末年始は、リーマン・ショックの余波で職を失った人たちを支援する「年越し派遣村」も運営された。
BNPパリパ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは「普通は（業績好転で）人手の確保が必要になれば、企業は賃金を上げ、生産性を高めようと機械化や職場環境の見直しも考える。なのに、今ここで単純労働に割安で雇える外国人を受け入れたら、賃金も生産性も上がらない」と切り捨てる。

記事の中で、「正社員と非正規の格差がある中、もう一段下の低賃金の外国人という三層構造になる。結果的に低賃金が横行する」との指摘があった。こうした分断は経済だけでなく、政治や社会、文化の分断、そして極端な国家主義の萌芽ともなる危険なものである。自分は関係ないと済ますのではなく、自らの拠って立つ社会構造の問題として捉えていきたい。

本日の東京新聞夕刊の社会面に、栄光ゼミナールで知られる学習塾大手「栄光」が運営する個別指導塾に勤務していた49歳の男性が死亡し、渋谷労働基準監督署が労災として認定したとの記事が掲載されていた。男性は生徒180人が在籍し、約30人んの大学生アルバイトが指導を担当する世田谷区の教室で運営管理をする「教室長」を務めていた。時間割作成や保護者対応などで連日深夜まで働き、死亡前１か月の残業が実際よりも少ないながら約114時間もあった。
記者会見の中で遺族の妻は「自己責任論を盾に、労働者に全てを委ねるような運営は会社の怠慢だ。早急な対策を願う」と訴えている。

この遺族の妻のコメントは大事な点を指摘している。教室長という立場だから運営の裁量権も本人にかなり任さていたのかもしれないが、「自己責任」という言葉一つで片づけてしまうのは誤りである。なぜ誤りなのかということを自分の言葉で明確に説明できるようにしていきたい。

本日の東京新聞夕刊に、明治時代の自由民権運動をそれぞれの地域で研究する個人・団体が「全国自由民権研究顕彰連絡協議会」を結成したとの記事が掲載されていた。

記事によると、板垣退助の出身地の高地、多数の自由民権家が活躍した東京・多摩地区、運動が激化したケースの一つである秩父事件（1884年）の埼玉などから研究者52人が参加し、緩やかに交流と親睦を図るとのこと。

改憲論議が喧しい中で、自由民権運動を振り返ることは有意義なことである。GHQに押しつけられたと改憲を主張する輩こそ、千葉卓三郎の五日市憲法や植木枝盛の東洋大日本国国憲按をはじめとする私擬憲法の先進性を見るべきである。

本日の東京新聞朝刊に、ユニセフの子どもの保護専門官として中央アフリカに赴任している小川亮子さんのインタビュー記事が掲載されていた。
記事によると、中央アフリカ昨年末から武装勢力同士の戦闘だけでなく、村も攻撃され、人々は着の身着のままで逃げている状況が続いている。ビスケットをもうらためだけに体を売る少女がいたり、数千人の子どもが兵士として雇われていたり、政治だけでなく経済も社会そのものが崩壊の危機に瀕している。産業もままならず、このままでは大規模な飢饉の恐れもあり、大量の餓死者が出る可能性が指摘されている。

アフリカというと、ソマリアや南スーダンなどの内戦や、シエラレオネやブルキナファソなど西アフリカの環境破壊、貧困などに関心が集まっていたが、中央アフリカはすっぽりと抜け落ちていた。統計によると女性の非識字率は75.6%に達し、重度の栄養失調の子どもは4万3000人にも上る見込みである。日本から遠い国だが、様々な媒体を通じ情報を発信してほしい。

中央アフリカ共和国
2013年、イスラム教の反政府勢力が首都バンギを制圧。キリスト教武装勢力と衝突し、国連平和維持活動の展開後も分派した複数の勢力などによる抗争が続く。背景には、金、ダイヤモンドなど豊富な資源争いがある。ユニセフによると、現在国内避難民は約64万人、近隣国への難民は57万人。世界飢餓指数は今年、119ヵ国で最下位。新生児と妊産婦の死亡率は世界で２番目に高い。

本日未明、与党と日本維新の会で外国人就労拡大に向けた改正入管難民法が参院本会議で可決した。
難民受け入れそのものは反対するものではないが、国会審議は酷いものであった。法案の肝心の中身が「法務省令で定める」とされており、議論のへったくれもない。本日付けの東京新聞の社説では次のように述べられている。

本来であれば、法制度の全体像は国会提出前に政府部内や与党内で綿密に組み立てられ、それを基に国会で十分な審議時間をかけて議論されるべきだ。
全体像を明らかにしないまま国会審議を強引に進め、成立さえすれば、あとは政府の思い通りになるという安倍政権の政治姿勢は、唯一の立法府である国会を冒涜するに等しい。断じて許されない。

ここ最近の防衛費の無駄遣いも含めて、「国民主権」すら明記されていなかった大日本国憲法下の明治時代の国会審議の方がよほど民主的である。八八艦隊の予算を巡って国会が紛糾したり、開拓使官有物払下げ事件で潔く政界から追放されたり、明治期の政治の方がここ数年の国会よりもマトモに見える。