京都見学
カテゴリー: 学習・学び
本日の飲み会で出た情報
忘れないうちに
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川口夜間中学
全国コミュニティ・ユニオン連合会
日本環境教育フォーラム
認定ＮＰＯ法人カタリバ
川嶋直・中野民夫『えんたくん革命』（みくに出版）
川嶋直『ＫＰ法』（みくに出版）
全臨教
一日だけの大学生活
駿台予備校主催のセミナーで大正大学を訪れた。
佛教大学の通信の試験を受けるために十数年前に行った事があるのだが、敷地内の校舎が全てガラス張りのビルに生まれかわっており、懐かしさは全く感じ無かった。西新井駅からバスで行ったのだが、本数も多く渋滞も無く、埼玉東部地区から思ったよりも近かった。
ジャン・アンリ・デュナンの経歴についてのメモ書き
ジャン・アンリ・デュナン（Jean Henri Dunant）1825.5.8ー1910.10.30 享年82歳
スイスの実業家。キリスト教活動にも力を注ぎ、1852年24歳の時に、「ジュネーヴＹＭＣＡ」を設立し、1853年勤務先の銀行からアルジェリアへの出張命令を受け、現地で差別と迫害に苦しむ人々を目の当たりにする。翌年銀行を退職し、30歳の時にアルジェリアで現地の人々の生活を助けるため、農場と製粉会社を始める。
翌1859年に事業の支援（水利権の確保）のため、イタリア統一戦争に介入してオーストリア帝国と戦っていたフランスのナポレオンⅢ世に会いに行く。そこでイタリア・カスティリオネの現地で、19世紀最大ともいわれる１日で４万人にのぼる死傷者を出すほどの戦争の真実に直面することになった。
1862年、その経験を手記『ソルフェリーノの思い出』にまとめる。その中で「戦場で負傷した兵士を敵・味方の別なく救護するために各国で民間の団体を前もって組織しておく」ことと、「その団体が戦場で安全に活動できるように国際的な取り決めを結ぶ」ことを提案している。
翌1863年、アンリ・デュナンを代表とする五人委員会（国際負傷軍人救護常設委員会）が作られ、翌1864年にはヨーロッパ16ヵ国が参加した最初の国際会議がスイスのジュネーヴで開催され、「傷病者は敵味方の差別なく救うこと、救護にあたる人々は中立として扱うこと」など、10ヶ条の赤十字規則が採択された。当初ヨーロッパを中心として創設された各国赤十字社は、その後世界中に広がり、特に第２次大戦後はアジアアフリカの独立と相俟って急速に数を増やし、2017年4月現在、190の社が承認されている。なお、1901年にアンリ・デュナンは第１回ノーベル平和賞を受賞している。
赤十字の普及にあたって、政治体制や宗教、文化の特殊性を超えて、「命と健康を守ること」「人々の苦痛を軽減し、予防すること」「人間の尊厳を確保すること」の３つの世界共通の理念を基調とし、それぞれの国の事情に合わせて取り組みを行っている。当初の赤十字社や赤新月社の事業は、紛争や災害時の救護活動に限られていたが、平時における災害対策や医療、保健、社会福祉、青少年育成といった分野に活動の重心を移している。
川口市に夜間中学
2018年7月20日付の県教委だより（第705号）に、川口市に県内初の夜間中学が、市立芝西中学校の分校として来年４月に開校するとの記事が掲載されていた。平日17時頃～21時頃まで授業等を実施し、中学校の全教科を履修する。入学対象者は、県内に住む16歳以上で、①小学校や中学校を卒業していない方②中学校を卒業した方のうち、学び直しを希望する方③原則、在留資格のある外国籍の方のいずれかに該当する方となる。この夜間中学では、県内全域から生徒を受け入れることから、埼玉県としても川口市を積極的に支援すると明記されている。
市民団体が長らく運動を展開したこともあり、喜ばしい内容である。川口は県南地域にあり、埼玉県全域からの交通の便も良い。東京や神奈川、千葉に比べて「後発」となった分だけ、充実した教育内容であることを期待したい。また、国や県に先駆けて市がイニシアチブを取ったということも素晴らしい。特に、今後増加傾向にある外国籍の子どもの教育を担保する模範例となってほしい。
夜間中学とは
中学校において夜の時間帯に授業が行われる夜間学級のことです。義務教育を修了しないまま学齢期を超過した方、日本国籍を有しない外国籍の方、不登校等により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した方等に対して教育の機会を提供します。（記事より）
参考 2018年5月9日付 東京新聞
「夜間中学 全国に広がれ 県内初 川口市に来春開校」
川口市は、県内初の公立夜間中学を来年４月に市内に開校する。市はずっと夜間中学に後ろ向きだったのに、開設を決めた背景に何があるのか。「県内に公立夜間中学を」と運動してきた市民団体が、直近の経緯をまとめた書籍を刊行した。前川喜平・文部科学省前次官が、２年前に川口市内での集会で「夜間中学の役割は非常に大きい」と語った講演も収録されている。（杉本慶一）
書籍のタイトルは「夜間中学と日本の教育の未来」。市民団体「埼玉に夜間中学を作る会」と、川口市内でボランティアが運営する「川口自主夜間中学」が編集を手掛けた。公立の夜間中学は、戦後の混乱期に貧困で小中学校に通えなかった人のために開設された。今は八都府県に三十一校あり不登校のまま中学を卒業した人や、日本語の習得を目指す外国人が多く学んでいる。
首都圏は東京や神奈川、千葉にあるものの、埼玉にはない。このため野川義秋さん（７０）らが一九八五年に「作る会」を立ち上げ、自主夜間中学もスタートさせた。作る会は街頭での署名集めとともに、川口市や県に繰り返し開設を求めた。しかし、「市も県も前向きではなく、膠着（こうちゃく）状態が続いていた」（野川さん）。
大きな転機は、二年前に議員立法で成立した教育機会確保法だった。義務教育を十分に受けられなかった人に夜間中学などで学ぶ機会を自治体が提供する、との条文が盛り込まれた。ただ、夜間中学の開設を義務付けたわけではない。県内自治体の動きを注目する野川さんらに朗報が飛び込んだのは、昨年三月だった。川口市の奥ノ木信夫市長が「市が夜間中学を開設する」との考えを初めて明らかにしたのだ。
書籍は、その前後の経緯を詳しく紹介。さらに、教育機会確保法が成立する二カ月前、「作る会」などの集会に招かれた前川さんの講演を全文掲載した。
次官在職中だった前川さんは、夜間中学について「憲法の求める教育を受ける権利の保障、義務教育の保障、それを現実に実現するうえで非常に重要な役割を負ってきた」と指摘。「私は若いころからずっと（夜間中学の取り組みを）非常に貴重だと思いながら仕事をしてきた」と語っている。「作る会」によると、公立夜間中学の開設運動は北海道や福島県などでも行われている。文科省は「各都道府県に少なくとも一校設置を」と呼び掛けており、野川さんは「他県での実現に向けて、この本が役に立てば」と期待している。
「夜間中学と日本の教育の未来」は四六判で百八ページ。定価千五百十二円。各地の書店などで販売中。販売に関する問い合わせは、発行元の東京シューレ出版（東京都江東区）＝電０３（５８７５）４４６５＝へ。
◆今夏から生徒募集
川口市教育委員会は、来年四月に開校する市立夜間中学について、今年八月～来年一月に入学希望者を募集する予定だ。学齢期を過ぎて県内在住・在勤の日本人や外国人を対象に、二百四十人程度の受け入れを想定している。開校時の校舎は、廃校になった旧県陽高校（川口市並木一）の建物を改修して利用する。二〇二一年四月からは、旧芝園小学校（同市芝園町）の敷地に建設する新校舎に移る予定だ。
県と川口など十二市は昨秋、夜間中学のニーズを把握するためのアンケートを行った。回答者は千二百四十六人（うち約半数が外国籍）。夜間中学に「通いたい」と答えた人は全体の三割で、そのうち八割近くを外国籍が占めた。奥ノ木市長は、開設を決めた理由について「市内に住む外国人は県内で最も多く、市がニーズに応えるべきだと判断した」としている。