本日の東京新聞夕刊記事より。

 本日の東京新聞夕刊記事より。
英国で完全菜食主義が浸透しつつあるという。記事では嫌われ者となっている肉類は人件費や輸送コストが高くつき、牛肉1キロ生産するのにとうもろこしは11kg必要となるなど、お金と環境負荷の高い食材である。そのため、地理では一人当たりのGNIと肉食率は比例すると教える。

しかし、日本と一人当たりのGNIが変わらない英国で肉食が減ってしまうと、上記の地理の定理が崩れてしまう。卵も食べないとなると、必須アミノ酸を含む動物性タンパク質はどうやって摂取するのであろうか。魚？　昆虫？

本日の東京新聞朝刊記事より。
先週、今週と授業の中で共通テスト地理Aの演習を行った。即答できるほど簡単だったが、盛り土からの崖崩れに関する問題が出題されていた。昨年の7月に静岡県熱海市で盛り土を含む土砂災害があり、20人を超える犠牲者を出した事件事故が記憶に新しい。崩落起点から南西に20 – 30 m離れた所に太陽光発電施設があったことも問題視された。また、事前段階で盛り土の危険性を見逃してた行政への批判も起こったところである。記事ではメガソーラー建設に伴う森林伐採と盛り土造成に対し。環境大臣が意見書を経済産業省に提出したとある。国土交通省や埼玉県、小川町ではなく、環境相というところが驚く。

化石燃料に対する批判が高まるのに比例して、再生可能エネルギーの主力でる太陽光発電に大きな期待が寄せられてきた。しかし、記事ではメガソーラーの設置そのものが環境と周辺の安全性を脅かしている　　　　　説明

本日の東京新聞朝刊より。
連日ウクライナへのロシアの侵攻が秒読み段階に入っているとの報道が続く。
記事ではウクライナへの侵攻に前後して、親ロシア政権の樹立に向けて、ウクライナの政治家に働きかけをしているらしいとの、未確定な部分の多い内容となっている。

こうした米中路露の大国が、小国の反政府活動を支援して、軍事クーデターでもって当該国に近い政権を樹立するというのは国際政治の常識である。冷戦化の中南米においても、エクアドルやボリビア、ウルグアイ、チリなどで、米国の支援を受けた軍部がリベラル政権の転覆を図り、米国とのパイプを重んじる親米政権がいくつも誕生している。私たちが暮らすこの日本も同じベクトルに位置づけられるのかもしれない。

この手の話は、政治的な思惑が蠢く、観測記事的な要素が多分に強く、007 の映画のようで興味深いが、大騒ぎしない方がよいだろう。

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本日の東京新聞朝刊記事より。
連日ロシアとウクライナの緊張が報じられている。2014年に続いて、ウクライナへの侵攻準備を着々と進めるプーチン大統領と、ウクライナ国内に米軍を配置する北大西洋条約機構（NATO）の拡張を粛々と進めるバイデン大統領との間の不穏な空気が一層強まっている。

話題の中心となっているウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、元々俳優であり、政治ドラマで大統領を演じ好評を博したことから、あれよあれよという間に現実世界でも大統領となった異色の経歴の持ち主である。まだ43歳の若い政治家である。

ウクライナは欧州に近い西部はウクライナ語圏でEU寄りである。一方ロシアに近い西部（ドネツク地方）はロシア語を話す人が多く、ロシアとの併合を望むものもいる。ゼレンスキー大統領自身は欧米寄りであり、米軍の援助を受けてロシアの追い出しに動いているらしいとのこと。

ロシア情勢に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治政策研究部長は、朝日新聞の取材に対し、「ロシアにとってのウクライナ問題、中国にとっての台湾問題は似ている。どちらも、米国の対応を見極める試金石になるからだ。中国は今、ウクライナ情勢で米国がどういう反応をするのか、注視しているだろう」と話しているそして「ロシアも中国も、お互いに相手を自分の紛争に巻き込もうとするだろう。特に中国は台湾問題に、ロシアの核抑止力を政治利用したいと考えているはずだ」と語っている。

つまりウクライナと台湾は米国との政治カードに使われており、ユーラシア大陸の東西で米露が米国との駆け引きが展開されているというのだ。冷戦の頃は、ソ連邦と中国は同じ共産主義国でありながらも対立していたので、ソ連軍と中国軍が共同歩調を取ることはなかった。しかし、この「ウクライナ－台湾」問題では、中ロが密接に連携を取っているかのようである。