本日の東京新聞夕刊に、ケニア北部マルサビット郡の激しい旱魃の模様が報じられていた。
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「日向灘・南西諸島M8級の恐れ」
本日の東京新聞夕刊に、政府の地震調査委員会が南西諸島海溝と、鳥取-長崎沖の日本海南西部での巨大地震発生率を公表したとの記事が掲載されていた。
何度も紹介するが、日本を含む環太平洋造山帯は、太平洋プレートが東西南北に拡がり他のプレートと衝突する境界上に位置する。そうした狭まる境界では、海洋型の太平洋プレートが大陸型の北米プレートや南米プレート、ユーラシアプレート、インド・オーストラリアプレートの下に沈み込んでいく。特に日本は大陸型の北米プレートとユーラシアプレート、海洋型のフィリピン海プレートの3つが積み重なっているプレートの重層地域であり、地震の予想が極めて難しい。
記事では数千年というスケールで発生する巨大地震の可能性に言及しているが、原子力発電所から出される高レベル放射性廃棄物は、人体に影響がない放射線量のレベルに下がるのに10万年もかかるのである。数千年に1度の規模の地震ですら対策が立てられないのに、誰が10万年の安全を保証できるのか。来年度の授業でもこのスケール感を理解してもらえるような、わくわくする授業をおこなっていきたい。
「米、ロシア原油を禁輸」
「対ロ資源制裁 厳しい対応」
本日の東京新聞朝刊に、日本の原油とLNG(液化天然ガス)の2021年の輸入シェアのグラフが掲載されていた。ここ最近のマスコミ報道によると、金融や資源の輸入阻止でロシアを封じ込めようと動きになっている。日本とロシアが進めている極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業も暗雲が立ち込めている。
これは私個人の持論であるが、日本はプーチン後のロシアとの関係を見据え、ロシアとの交渉チャンネルを多角化し、安定的に天然ガスをロシアから供給できるような形を作るべきであると考える。今回の戦争で、バイデン米大統領の人気取り政策に乗ることなく、一方でプーチンの独裁体制を見逃すことなく、中立的な外交を展開すべきである。今後日本が持続可能な環境を実現しつつ発展していくためには、30〜40年というスパンで天然ガスに頼るしかない。安易に対ロ資源制裁に加わるべきではない。
今回の戦争で、ウクライナの原発がロシア軍に占領されたという事実は忘れてはいけない。原発は、いざ戦争が起きたら致命的なリスクとなる。日本の豊かな国土を防衛する意味でも、今すぐにでも日本国内の原発は廃炉すべきである。
「日本政府がロシアのウクライナ『侵略』認定」
本日の東京新聞朝刊より。
ここ数日、ウクライナ情勢がテレビだけでなくラジオ、新聞、ネットで大きく報じられています。北京五輪が終了したらと推測していましたが、パラリンピックが開幕する前にプーチン大統領が動き出しました。記事では小さい扱いですが、ロシアのウクライナ侵攻は中国の台湾侵略は同じベクトルにあります。
授業の最後でバイデン米大統領の世界戦略について触れました。半分がオンラインだったので上手く伝わっていないかもしれません。ロシアのウクライナ侵攻が正当化され、ウクライナに親露政権が誕生してしまえば、ユーラシア大陸の反対側に位置する中国の台湾侵略と台湾政府の崩壊がいよいよ現実のものになってきます。
そういった点を意識して、今回の期末考査は「ウクライナ情勢」と「中国情勢」の2つのテーマを論述課題としました。パラリンピックは3月4日に開幕して3月13日までなので、それまでは中国に動きは見られないと思います。ただし、みなさんはウクライナと台湾の問題を繋げる見方をしてほしいと思います。授業でもそうした国際政治のイロハを伝えてきました。