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本日の新聞やテレビで、愛知県にある不登校の生徒の支援を掲げた全寮制の私立黄柳野高校の喫煙の問題が大きく報じられた。報道によると、この学校は約３割の生徒が喫煙をしており、学校側としてもやむを得なく生徒寮に「禁煙指導室」と名付けた喫煙室を設け、喫緊の火災やマナー違反を防ぎ、長期的な視野で禁煙指導を行なっていたそうだ。
この問題に対して教育評論家尾木直樹は、教育の範囲を逸脱していると述べていた。外部からはああだこうだと言えるだろうが、生徒の喫煙に対して正面から向き合おうとする校長を始めとする教員側の思いを汲むべきである。全日制高校では続かなかった生徒を受け入れている学校であり、それなりの対応が求められ、、、、、、

本日の東京新聞朝刊に「おやっ」とするようなコラムが載っていた。堤未果さんというジャーナリストの「本音コラム」と題した文章である。途中少し読みにくい箇所があり、誤字？（「国境を超え」）という部分もあるが、非常に視点が良いので引用してみたい。

　世界に波及する金融危機は本当にアメリカ型モデルの終焉と言えるだろうか。米国ではＣＩＡなどの国家諜報活動の民営化が拡大している。
１千億ドルの民間軍事業界と並ぶ５百億ドルの巨大市場「諜・産複合体」だ。５月、世界最大規模の投資ファンドのカーライルグループは「テロとの戦い」の名の下に国民の情報監視・収集を行なった大手諜報企業ブーズ・アレン社の政府部門を買収した。諜報企業を次々に買収するカーライルは世界中のファンドに魅力的な投資先だ。住宅バブルで破綻したサブプライムローンと違い、見えない敵への恐怖が需要を生み続けるからだ。
だが、民営化された諜報業務では、拷問合法国への対象者移送の速さとその効果が重視され、スパイ活動でのメールや電話の監視・分析は利益の対象になる。アブグレイブ刑務所で囚人たちに拷問を行い起訴された尋問派遣社員も、会社から優良社員とみなされた。初めに民営化があり、司法はその後からついてくる。
７月に大統領が署名した盗聴に関する外国情報監視法改正案は、米国情報機関の令状なし盗聴対象を全世界の通信にまで拡大した。通信技術が国境を超え、監視される当事者との傍観者の間の境界線もその存在を消した。携帯で有名なウィルコムもカーライル傘下にある今、人権という共通項で連携し、身を守る必要がある。

戦争、監視体制の民営化は映画やアニメなどで数年前から指摘されてきたことであるが、『ミッション・インポッシブル』のような情報コントロールが現実化しているのかと思うと薄ら寒い。ジャーナリストの堤未果さんであるが、ネットで調べたところ、今春川田龍平さんと結婚し、現在も米国と東京を行き来して執筆や講演活動を行なっている才媛だそうだ。近いうちに選挙にでも出て来そうな人物である。

『サブプライム』の荒波無情　ホームレス支援『もやい』ＳＯＳ

写真：夕暮れになっても「もやい」の生活相談が続く＝東京都新宿区で

ホームレスやネットカフェ難民などの生活困窮者を支援している特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「自立生活サポートセンター・もやい」（東京都新宿区）の活動が、後援企業の破産で窮地に立たされている。もやいは、生活困窮者がアパートに入居する際に連帯保証人となり、後援企業が家賃保証や寄付をしていた。湯浅誠事務局長は「住居の確保は人間らしく生きるための最低限の基盤なので、活動を続けたい」とカンパなどの支援を募っている。（菊谷隆文）

破産したのは不動産会社「リプラス」（東京）。もやいのアパート入居支援活動に賛同し、二〇〇六年四月から、一人六カ月分の家賃保証と、もやいに毎年約千三百万円を寄付してきた。

しかし、リプラスは米サブプライムローン不況などの影響で経営が悪化。九月二十四日、破産手続きを東京地裁に申し立てた。もやいは年間予算の約４０％を失う。残る収入は、一般の人や企業からの寄付と、会費、連帯保証人申込者の保証料（一人二年間八千円）だけになる。

もやいに連帯保証人になってもらい、アパートに入居できたのは首都圏を中心に約千三百五十世帯に上る。

ネットカフェや個室ビデオ店などで寝泊まりしている人の場合、日雇い労働などで収入があっても、保証人がいなかったり、まとまった蓄えがないために敷金・礼金などが払えず、アパートを借りられないというケースが多い。現在も毎月約百件の生活相談がある。

湯浅さんは「支援企業を探しているが、当面の危機を乗り切るため、緊急のカンパをお願いしたい」と話す。カンパは一口五万円。振込先は、ゆうちょ銀行振替口座００１６０−７−３７２４７。口座名は「自立生活サポートセンター・もやい」。

本日の夕刊の東京新聞の匿名コラム『大波小波』の文章が気になったので引用してみたい。
「私はあなたを支持しない、だけどあなたが発言する自由は守る」という言葉があるが、常に憲法に立ち返ってリベラルであり続けることが大切なのであろう。

中山成彬国土交通相が辞任した。それはまあ当然。「日本は随分内向きな単一民族（そもそも意味がよくわからない）」やら成田国際空港反対闘争についての「ごね得」発言は、政治家としてあまりに不見識な発言だ。とても浅くて軽い紙のような思想が透けて見える。こちらが恥ずかしくなる。政治家としてというよりも、人としてどうなんだろうと思う。
ただし「日教組は日本の教育のがんだ」や「日教組をぶっ壊すために火の玉になる」などの発言に対して、「結社や集会の自由を保障する憲法21条に抵触している」として批判する論調（かなり見受けられた）については、僕は違和感を抱く。居丈高になれない。憲法21は、結社や集会と並んで、「言論、出版その他一切の表現の自由」を保障している。たとえ政治家といえど、その自由を妨げられてはならない。紙のように薄くて不勉強で浅い思想信条だとしても、これを表明する自由は保障されねばならない。
もちろん閣僚（公人）としての不適格さや思想信条の偏狭さは論議されねばならない。徹底的に批判されるべきだ。ただし憲法をだしにすべきではない。封殺されるべきではない。その刃はきっとこちらに向かう。（谺返し）

本日の東京新聞に民主党小沢一郎代表の「国替え騒動」の記事が載っていた。
新聞記事によると、鳩山由紀夫幹事長がテレビ番組で、小沢氏が次期衆院選で立候補する選挙区について「岩手からは出ない」と断言したそうだ。しかし、私は、記事のタイトルの「岩手からは」の「は」を読み落としていて、小沢氏はやはり「岩手から出ない」のかと思いながら記事本文を読んでしまった。何か話の辻褄が合わないなと思い、もう一度タイトルの「岩手からは」を読み返しやっと合点がいった。
「は」という助詞は「出ない」という文末に係ってくる係助詞なのだが、日本語のややこしさ改めて実感した。