以下、救援連絡センターのメーリングリストより

　参議院本会議では、本日７時４６分ごろ、共謀罪法案の採決が行われ、賛成１６５、反対７０で、共謀罪法を可決・成立させた。
　この法案に対しては、刑事立法の基本原則である罪刑法定主義を無視し、「テロリズム集団」「組織的犯罪集団」「準備行為」等、処罰範囲を確定するために必要な概念が明確にされず、２７７（法務省は、数を少なく見せるために１項犯罪と２項犯罪を同一犯罪と計算している。それらをすべて別個に計算すると、その数は３１６に及んでいる）にも及ぶ犯罪を処罰対象犯罪としているが、それについてもその根拠についての十分な説明がなされないままである。
　法案の必要性については、「テロ対策」だと明言しているが、本当にテロ対策なのであろうか。
　２７７犯罪の内訳は、テロ関連犯罪１１０、薬物関連犯罪２９、人身搾取関連犯罪２８、資金源犯罪１０１、司法妨害犯罪９である。１１０に及ぶテロ関連犯罪として列挙されているものは、テロが行われた際に発生するであろう結果を上げたものにすぎず、それらの計画を事前に察知し、取締りを強化してもテロ行為を防げるものではない。
　そもそも、特定秘密保護法１２条に規定する「テロ活動」は、１．政治上の主義主張に基づくこと、２．主義・主張を強要し、又は社会に不安を与える目的の存在、３．人を殺傷し、重要な施設その他の物を破壊するための活動という三要件が必要である。
　ここで掲げられている１１０のテロ関連犯罪の計画罪は、このテロの三要件とは無関係なものであり、この法案がテロ対策ではないことは明白である。
　また、ＴＯＣ条約は、国をまたいで存在する組織犯罪を防止するために締結された条約であり、テロ対策のためのものではない。しかし、安倍内閣は、この条約の批准のためと言いながら、市民をだまし、「この法律がなければテロは起きるのだ」と主張し、テロ対策には必要だという論法で押し通してきた。
　この共謀罪法案は、２７７にも及ぶ犯罪の計画を処罰するものであり、計画していることを監視し、従来の刑事立法では絶対に処罰されることのない「心の中」を処罰するものである。
　それを法務省は、「処罰の間隙」ととらえ、予備以前の段階での早期処罰を狙っているのである。それは、その段階での警察捜査が可能とするものであり、警察の「心の中」の捜査を認めるものである。
　それは、警察による「心の監視」そのものであろう。
　安倍内閣が推進する「戦争国家への道」に異議を唱える者を監視し、国論を一つにまとめ上げようとするものであることは明白である。
刑法は、民法とともに、国家の基本法である。国家の基本法を人々の理解を得る努力もせず、多数の数に頼り、強行採決で処理したことは、民主主義の否定であり、日本という国が安倍専制国家へと変容したことを示すものである。
　私たちは、このような安倍内閣を許さず、安倍内閣の退陣を求め、闘いを継続するであろう。

２０１７年６月１５日
共謀罪の創設に反対する百人委員会

以下、メーリングリストより転載

高浜原発が 5 月 17 日に再稼働されようとしています。
福井の中嶌哲演さんから急きょ、関電本社（中之島）前で３日間ハンストによる抗議行動をしたいので協力してほしいとの要請が入りました。
当会は４年前に大飯原発再稼働反対の５日間のハンストの経験もあり、福井県庁での中嶌哲演さんのハンストを応援した経緯もあり、全面的に協力することにしました。
つきましては各会でも少しでも参加者が増えるよう呼びかけ・拡散してくださるようお願いします。
どうぞよろしくお願いします。
日時 ５月１5日（月）１０時～４時３０分
１６日（火） 〃
１７日（水） 〃
場所 中之島・関電本社前
ストップ・ザ・もんじゅ
tel： 072-843-1904 fax：072-843-7-6807
stopthemonju@sannet.ne.jp

以下、メーリングリストより転載

【9条改憲阻止の会　連帯・共同ニュース　新版３号　2017年5月14日】
衆議院強行採決の動きを止めよ！共謀罪法案阻止のために国会に行こう

◆ 法相も首相も国会での審議において、まともな回答のできないことは新聞などの報道でも明らかだ。

　これは共謀罪法案が政党や政治家が考え抜いた法案ではなく、法務官僚や警察官僚などの要請ででてきたものである、と推定される。「戦争のできる国」への踏み出しのなかで、治安（統治）系の官僚が、それに対応するものとして要請したのだ。戦争という対外的な暴力や権力行使は、同時に国内にも向かっても現れる。それは日本の太平洋戦争（15年戦争）に向かう過程で出て来ただけでなく、現在のアメリカ等が反テロ戦争に対応してやっていることである。アメリカやヨーロッパ諸国などが、権力の統制と監視を強めていることでも見て取れる。

　安倍の「戦争のできる國」への踏み出しは、集団的自衛権行使容認の実質化であるアメリカ軍との共同行動にすすんでいるが、これらは、国内での国民支配の動きともなっている。自衛隊の国軍化や軍需生産の強化であるが、これは憲法の実質的な改憲（解釈改憲）の進展だ。国民の支配。権力統制の法的な対応、それが共謀罪である。憲法に明記されている思想・表現・信条の自由などの侵犯を容認するのが、共謀罪である。

　共謀罪は、憲法の規定を刑法の規定として支えていた「行為事実主義」の変更である。現下の刑法においては犯罪の対象になるのは行為事実であって、人々の持つ思想や信条、平たくいえば、考えることや思う事はその対象ではない。人々が考えること、想像することは自由であり、それは人間のあり方に対する極めて重要な考えである。それを現行の憲法や刑法の規定を犯す形の法が、共謀罪である。名目はいろいろと変わるし、そこには必然も根拠もない。

◆ 政府の答弁を聞いていると、怒りを通りこして悲しみが、そして笑い出す他なくなる。

　しかし、笑ってやり過ごすわけには行かない。まともな審議もなく、はじめから強行採決をすることを織り込んで政治日程で法案の成立を目論んでいる。国会は立法の府であり、立法は民主的であることは前提的なことだ、手続きの民主的な展開、そんなものとの対極にあるのが、強行採決である。僕らは国会と道を隔てた国会内のこの行為を黙って見ている他ないのか。

　それは、政府や権力側の常套手段としてあきらめに似た気持ちでみているだけか。僕らの国会を包囲しての声は、空しく響くだけなのか。そういう自問が絶えずやってくるが、僕らはそれを抱えながら意志表示を続けなければならない。そこにしか希望の道もないのだからだ。

◆ 5月15日から19日まで、僕らは第二弾として国会前（議員会館前）での座り込み行動（13時～17時）を展開する。

　これが基本的行動である。国会前での集会や諸行動とは随時、合流する。5月16日（木）日比谷野音、5月19日（金）正門前集会（18時30分～）がある。強行採決の動きに対応した行動を展開する。国会前に駆け付けてもらいたい。行動を！
（文責：三上治）

9条改憲阻止の会　https://9jyo.jimdo.com/
事務所：〒105-0003　東京都港区西新橋1丁目21番8号 新虎ビル2階
電話＆Fax：
Tel:03-6206-1101
Fax:03-6206-1102
Eメール：kyujokaikensoshi@utpia.ocn.ne.jp

以下、メーリングリストより転載します。

施行70年　いいね！日本国憲法―平和といのちと人権を！5.3憲法集会
日時：2017年5月3日（水・休）11時30分～
場所：有明防災公園（東京臨海広域防災公園）
主催：5.3憲法集会実行委員会
集会内容：　※変更・追加がありますので、ご確認をお願いします。
11時30分～　イベント広場：親子憲法ひろば／出店ブース／ミニSL
12時～　プレコンサート：ユキヒロ／佐々木祐滋
【みんなでつくるステージ企画】「HEIWAの鐘」をユキヒロと一緒に歌おう
13時～　集会：　※司会：橋本美香（制服向上委員会）
政党あいさつ：民進党、共産党、社民党、自由党、沖縄の風（予定）
スピーチ：池内了（名古屋大学名誉教授、世界平和アピール7人委員会）
／伊藤真（弁護士、伊藤塾塾長）
／植野妙実子（中央大学教授）
／落合恵子（作家）／ピーコ（ファッション評論家、シャンソン歌手）
／坂手洋二（劇作家、演出家、燐光群主宰、日本劇作家協会前会長）
／山田火砂子（映画監督）
特別ゲスト：李泰鎬（朴槿恵退陣緊急国民行動、参与連帯政策委員長）
14時45分～　クロージングコンサート：制服向上委員会／PANTA他
パレード：　※調整中

5.3憲法集会とは

　子どもの貧困率が16.3%、一人親の家庭では6割に達します。低賃金で不安定な労働を強いられている非正規労働者は4割を超えています。格差と貧困が社会問題化する中で、安倍政権は1兆円を超える過去最大の防衛予算を計上し、不必要なオスプレイを世界で初めて米国から購入します。しかし、子どもの貧困対策は、民間からのカンパに任され、総額で7億円と言われています。貧困と格差拡大が進む中にあって、安倍首相は「積極的平和主義」を標榜し、憲法に反する「戦争法」を強行成立させ、自衛隊の世界展開を狙っています。

　この社会で、豊かさを享受すべき主役は誰なのでしょうか。稲田朋美防衛大臣は、過去に「国民が大切などという政治は間違っていると思う」と発言しています。安倍政権は、侵略戦争と植民地支配の反省から、平和と民主主義、基本的人権の尊重を核とした日本国憲法を掲げ、焼け跡の中から立ち上がってきた日本社会の理想を、根底から揺さぶっています。

　私たちは、この安倍政権の策動とたたかい、日本国憲法の理想とする豊かな社会をつくろうとする多くの仲間と手をつなぎ、5月3日の憲法集会を開催してきました。2017年5月3日も、つながり合えるすべての仲間とともに、憲法集会の成功に向けてがんばっていきたいと考えます。

（2016年11月、開催準備に向けた呼びかけ文から抜粋、一部修正）

以下、メーリングリストより転載

２０１７年３月２７日、宮下公園は約３メートルの鋼板によって全面封鎖されました。

　宮下公園では、昨年末より多いときで小屋を持たない野宿者が２０名以上寝ており、封鎖の行われた２７日も私たちが確認できただけでも９名の野宿者が園内に泊まっていました。
渋谷区は早朝より封鎖作業をはじめ、おびただしい数の職員・警備員・警察官によって朝９時頃から利用者の入園を認めませんでした。
　野宿者・利用者に対する事前予告なしの抜き打ち・だまし討ちの封鎖でした（注１）。
園内にいた複数の野宿者は冷たいみぞれの中、追い出されました。雨がやむまで待ってほしい、と要求した一部の野宿者については、工事内容の説明もせずにフェンスで周囲を囲った上で、福祉課の職員がドヤの宿泊を打診しました（注２）。移動の自由を奪い、追い出しと一体になった福祉のこのようなあり方は人間の尊厳を踏みにじるものでしかありません。本来、追い出しに人権的観点から抗議すべき福祉行政が渋谷区では追い出しの尖兵になっています。
　これらの野宿者は福祉の打診を断り、昼過ぎまで抗議の意志をもって公園に残りました。
　突然の封鎖に抗議し、公園内の人たちに会うことを求めた支援者には、警察を動員し１名を逮捕するという形で排除しました。
　園内にいた（供用停止の場所になっていない階段部分も含め）支援者に対して、渋谷区は職員や警備員で取り囲んで身動きをさせず、１５時間以上にわたって園内の水飲み場・トイレを使用させない、という人権無視の姿勢でした。
　園内にとどまった野宿者・支援者が園外と一体となって行った、区長への面会と雨がしのげる継続的な寝場所を求める交渉は深夜にも及びました。
　最終的に、吉武公園課長が今後の寝場所を渋谷区の公共地にもうけるように総務部と責任をもって交渉するとの約束をマイクで公言しました。
　一方、公園内にあった寝るために必要な毛布などの受け渡しは渋谷区の都合で遅滞し、深夜１時すぎになりました。朝９時に「荷物はすぐに渡すから」と公園を出された人にとっては、荷物返還を要求してから１２時間以上が経過していました。

　以上が私たちの経験した３月２７日の宮下公園での暴力的な排除の概略です。
　現在、渋谷では駅周辺をはじめとする「１００年の計」と言われる再開発が進み、夜間眠れる場所が奪われています。一方で、新たに野宿に至る人が減ることはありません。そのような状況下で、三井不動産による、そしてオリンピックのために渋谷区が推進する新宮下公園等事業は、初動において野宿者の排除を行いました。それは、同事業が公園の持つ人権を擁護する公共性を無視し、利用者との合意に基づかない商業的な論理に貫かれた暴力的なものであることを象徴的に表しています。
渋谷区行政は、近年一貫して野宿者を排除してきました。
　長谷部健区長は、議員時代にナイキと渋谷区を結びつけ、宮下公園の改造を実現した張本人です。２０１０年宮下公園で野宿者を排除した渋谷区は、国家賠償裁判において敗訴しました。当時の桑原区長の後継者として長谷部氏は２０１５年に区長になりました。
　長谷部区長は宮下公園において２回にわたって野宿者排除をしたことになります。
　区長の提唱しているダイバーシティ（多様性）・インクルージョン（包摂）が、実態を隠蔽する表面的な題目にすぎないことは明らかです。
　２８日朝、移転先の公共地で渋谷区が工事を始めようとしました。担当課長が工事内容の説明を拒否する中で、野宿者の一人が逮捕されることになりました。また、悪天時の寝泊まり先として要求してきた場所に渋谷区はプランターを設置しました。しかし、宮下公園から排除された野宿者は、なんとか寝場所を確保するために行動しています
　私たちは、渋谷区、長谷部区長、三井不動産に対し満腔の怒りをもって抗議します。

寝場所を返せ！
宮下公園を返せ！
渋谷区は野宿者排除をやめろ！
三井不動産は新宮下公園事業を取り下げろ！
長谷部区長は、いますぐ私たちとの話し合いに応じろ！

注１　園内の毛布倉庫、ダンボールなどに公園課が撤去の警告を連日貼っていました。３月２５日付けの警告は、撤去期限を４月６日としています。また、３月２４日に開かれた区民環境委員会で、新宮下公園事業について聞かれた公園課長は、設計が終わり次第工事に着手する、と回答していました。現在、新宮下公園は設計どころか都市計画すら決定していません。
注２　渋谷区の福祉が利用している宿泊所などの施設の多くは、東京都が定めた「宿泊所設置運営指導指針」に反しています。また、宿泊所は、門限、人間関係、大幅な保護費の天引き、二段ベッドが並んだ狭小な居室などのため、退出する人が多いのが現実です。

2017年3月30日
宮下公園ねる会議
夜間施錠よなよな阻止行動
2016－2017渋谷越年越冬闘争実行委員会
みんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会
渋谷・野宿者の生存と生活をかちとる自由連合
【抗議先】
◆渋谷区役所（代表）：TEL 03（3463）1211
FAX03（3548）4900
◆長谷部健渋谷区長 区長室：TEL 03（3463）1290
◆区長への手紙：〒150-8010 渋谷区渋谷１-18-21
◆渋谷区長宛て　※区施設に専用封筒（切手不要）専用 FAX03（3548）4900

●●毛布・現金カンパのお願い●●
宮下公園を排除された野宿者および周辺の野宿者のための毛布や食料購入費が底をついています。毛布・現金のカンパをお願いします。
「カンパ送り先　郵便振替口座　００１６０‐１‐３３４２９　のじれん　※〈ねる会議カンパ〉とお書きください」
連絡先　０８０２５２０５４８７（宮里）