以下、メーリングリスト【脱原発テント日誌1月3日（水）版】より転載します。

浦和スタンディングhttp://blog.livedoor.jp/ura_sta/

お知らせとお願い　　転載

初めて投稿します。埼玉県の白田と申します。

　ＳＮＳではかなり拡散されておりますので、ご存じの方も多いと思いますが、埼玉県議会は、１２月２２日の本会議最終日において、「原発の再稼働を求める意見書」を自民党と無所属県民会議の賛成多数により採択しました。
　このような意見書提出の動きがあるとは、私たち県民はつゆ知らず、２３日の東京新聞埼玉版の記事で初めて知り、大変驚きました。
　原発を持たない埼玉県が再稼働を求める、他県に犠牲と負担と危険をおしつけて平然としているその厚顔無恥さに私たちは心底怒っております。賛成した議員たちは、原発事故から何も学ばず、福島の現状からも目をそらしている。そして、何より腹立たしいのは、こんな県議会を私たち埼玉の有権者が「選んだ」ということです。

　もちろん、私や私の仲間たちは自民党や県民会議に投票したことなどありません。しかし、そうなってしまいます。ＳＮＳを見ていると、「埼玉が原発を誘致しろ」「核のゴミを全部引き受けろ」という声があふれています。もっともなことです。そういわれて当然です。私たち埼玉県民は身の縮むような思いでそれらの声を受け止めております。

　私は仲間とともに、２６、２７日と朝の埼玉県庁前で抗議のスタンディングを行い、県庁職員にビラ配りをしました。年明けも４日仕事初めの朝から、抗議に立つつもりです。
　また、抗議文を県議会に提出すべく、今、賛同してくださる個人・団体を募っています。埼玉県議会の愚行に、怒りあきれているとは存じますが、決して県民の総意ではありません。私たちは責任を持って「私たちが選んだ」埼玉県議会と戦います。どうか私たちに力を貸してください。抗議文に賛同をお願いします。

賛同は１月９日２４時まで受け付けます。
１月１０日に提出予定です。
賛同いただける方は、sirotama@kbf. biglobe.ne.jpまで、
・お名前
・お住まいの自治体名
・公表の可否
をお知らせください。

団体も受け付けますので、ぜひお願いいたします。

以下、メーリングリストからの転載です。

●右翼による襲撃で破壊されたテント村の宣伝カー
11月23日、陸上自衛隊立川駐屯地で開催された「防災航空祭」に抗議する例年の情宣活動を行ないました。ここ数年、わたしたちを攻撃するために複数の右翼団体が登場していましたが、今年の攻撃は特別に激しいものでした。何台もの街宣車でテント村の宣伝カーを取り囲んで進路をふさぎ、大音響で「国賊！」と叫び続けて反戦の呼びかけを妨害したり、サイドミラーを割ったりという暴力行為を続けました。
さらに行動終了後、駐車場へ撤収中の宣伝カーを路上で街宣車が取り囲み、７～８名の右翼が１時間にわたって宣伝カーを叩く、蹴る、ものを使ってガラスを割るなどの乱暴をはたらきました。また車内の運転手に対し、民族差別やセクハラを含む激しい罵声を浴びせ続けました。
右翼対策員と思われる10名ほどの私服公安警官は暴力行為の当初から周囲にたむろしていましたが、一向に暴力を止めることなく、宣伝カーの破壊を放置しました。途中から到着した10名ほどの立川署警備課の制服警官も、なにやら公安と打合せをしたり、他の車の通行を確保するための交通整理をするばかりで、目の前で繰り広げられる破壊行為に対して手出しをしようとしませんでした。
暴力行為がはじまって１時間後、ようやく警官が街宣車に移動を促し、宣伝カーは移動することができました。

●「終わりにしよう天皇制11・26大集会」への大結集を！カンパを！
被害は、フロントガラス、サイドミラー、前後のランプ、フロントグリル、鍵穴・ワイパーの破損など全体に及んでいます。ボディは数十回蹴りつけられて変形し、走ることはできますが内部の損傷なども心配です。車を破壊した右翼はもとより、暴力を放置した警察に対する怒りも禁じえません。
この攻撃は、立川駐屯地祭への抗議行動を潰すために行われたものであると同時に、直後の11月26日に予定されている「終わりにしよう天皇制　大集会・デモ」への事前攻撃であることは明白です。襲撃にきた右翼からは、「26日はこんなもんじゃねえぞ」とか、「去年今年とよく壊れる車だなあ」などの発言もありました。昨年11月20日に吉祥寺で行われた「天皇制いらないデモ」でもテント村の宣伝カーが襲撃・破壊されましたが、一連の「平成代替わり反対闘争」でこの宣伝カーが果たしている役割を念頭においての襲撃です。
暴力を使って基地反対や天皇制反対の声を封じ込めようとする右翼団体、襲撃を黙認することで運動つぶしをはかる警察を許すことはできません。「終わりにしよう天皇制　大集会・デモ」（11/26　13:00　千駄ヶ谷区民会館）への大結集を訴えるとともに、修理費や買い替えも視野にいれたテント村へのカンパをよろしくお願いします！
2017年11月24日

立川自衛隊監視テント村
立川市富士見町2-12-10-504　042-525-9036　tento72＠yahoo.co.jp

カンパ振込先⇒郵便振替00190-2-560928（口座名「立川自衛隊監視テント村」）

以下、メーリングリストからの転載です。

新体制作りを始めた矢先の弾圧
人民新聞社は1968年に創刊し、毎月3回発行しています。日本中・世界中で権力とたたかう人々の声を伝えてきました。この夏に大阪府茨木市に事務所を移転し、世代交代と地域密着でより広い協力体制を作り、編集体制の強化を進めていました。その矢先の11月21日、突然編集長が兵庫県警に不当逮捕され、事務所が家宅捜索されました。容疑は「詐欺罪」で、新聞社とは関係が無く、内容も不当そのものです。私たちは編集長の即時釈放と、押収品の返還を求めます。

事務所を包囲する異様な捜査
21日朝7時、尼崎市の編集長の自宅が家宅捜索され、兵庫県警生田署に連行され逮捕されました。続けて9時ごろ、20人以上の警察が茨木市の人民新聞社の事務所を包囲し、社員1名が来ると家宅捜索を開始。こちらが各所に電話したり撮影・録音することを禁止し、社員は軟禁状態にされました。後から来た社員には令状も見せず、立ち入りを妨害。マンション入口に検問を張り、出入りする他の住民全員に職務質問しました。住民を怖がらせて移転した事務所を孤立させる狙いが明らかであり、捜査の不当性が際立ちます。

全てのパソコン・資料を押収する不当捜査
この結果、新聞社は全てのパソコンと読者発送名簿も押収されました。
新聞発行に多大な影響が出ており、兵庫県警に断固抗議します。また、大事な名簿が押収されてしまったことを、読者・関係者の方々にお詫び致します。報道では「自分名義の口座を他人に使わせていた」とありますが、それだけで
「最初から口座を騙し取った」と言い切り、逮捕や家宅捜索まで行うのは明らかに不当です。私たちは今回の逮捕・家宅捜索は、人民新聞社の新体制へのあからさまな弾圧であると考えます。

実質的な共謀罪の適用の可能性が
今回の件で東京でも警視庁が2箇所を家宅捜索し、関係者に任意出頭を要求しており、弾圧の拡大が懸念されます。
６月に成立した稀代の悪法「共謀罪」は、犯罪の無い所に「犯罪をした」と物語をでっち上げ、市民運動や報道機関を弾圧・萎縮させる目的です。警察は、実質的な共謀罪の適用を始めたと考えます。

●私たちは弾圧に屈せず編集長を取り返し、新聞発行を続けます
私たちは、弾圧には絶対に屈しません。新聞の発行を続け、権力の不正を暴きます。全ての報道機関と社会運動が同じ危機感を持ち、抗議・協力して頂くことを
呼びかけます。

すぐ釈放せよ！
・全ての押収品を今すぐ返還せよ！
・捜査、弾圧の拡大をやめよ！
・兵庫県警は編集長を今
勾留されている三ノ宮の生田警察署：078－3330－110
捜査している兵庫県警：078－3417－441

ぜひ、ともに声を上げてください。

【人民新聞社】
〒567－0815　大阪府茨木市竹橋町2－2－205
電話：072－697－8566　FAX：072－697－8567
HP　http://www.jimmin.com
メール：people@jimmin.com
ツイッター：@jimminshimbun

★救援カンパをお願いします★
編集長の早期奪還、新聞継続のための救援カンパをお願いします。
郵便振替口座：00940－5－333195　人民新聞社

以下、救援連絡センターのメーリングリストより

　参議院本会議では、本日７時４６分ごろ、共謀罪法案の採決が行われ、賛成１６５、反対７０で、共謀罪法を可決・成立させた。
　この法案に対しては、刑事立法の基本原則である罪刑法定主義を無視し、「テロリズム集団」「組織的犯罪集団」「準備行為」等、処罰範囲を確定するために必要な概念が明確にされず、２７７（法務省は、数を少なく見せるために１項犯罪と２項犯罪を同一犯罪と計算している。それらをすべて別個に計算すると、その数は３１６に及んでいる）にも及ぶ犯罪を処罰対象犯罪としているが、それについてもその根拠についての十分な説明がなされないままである。
　法案の必要性については、「テロ対策」だと明言しているが、本当にテロ対策なのであろうか。
　２７７犯罪の内訳は、テロ関連犯罪１１０、薬物関連犯罪２９、人身搾取関連犯罪２８、資金源犯罪１０１、司法妨害犯罪９である。１１０に及ぶテロ関連犯罪として列挙されているものは、テロが行われた際に発生するであろう結果を上げたものにすぎず、それらの計画を事前に察知し、取締りを強化してもテロ行為を防げるものではない。
　そもそも、特定秘密保護法１２条に規定する「テロ活動」は、１．政治上の主義主張に基づくこと、２．主義・主張を強要し、又は社会に不安を与える目的の存在、３．人を殺傷し、重要な施設その他の物を破壊するための活動という三要件が必要である。
　ここで掲げられている１１０のテロ関連犯罪の計画罪は、このテロの三要件とは無関係なものであり、この法案がテロ対策ではないことは明白である。
　また、ＴＯＣ条約は、国をまたいで存在する組織犯罪を防止するために締結された条約であり、テロ対策のためのものではない。しかし、安倍内閣は、この条約の批准のためと言いながら、市民をだまし、「この法律がなければテロは起きるのだ」と主張し、テロ対策には必要だという論法で押し通してきた。
　この共謀罪法案は、２７７にも及ぶ犯罪の計画を処罰するものであり、計画していることを監視し、従来の刑事立法では絶対に処罰されることのない「心の中」を処罰するものである。
　それを法務省は、「処罰の間隙」ととらえ、予備以前の段階での早期処罰を狙っているのである。それは、その段階での警察捜査が可能とするものであり、警察の「心の中」の捜査を認めるものである。
　それは、警察による「心の監視」そのものであろう。
　安倍内閣が推進する「戦争国家への道」に異議を唱える者を監視し、国論を一つにまとめ上げようとするものであることは明白である。
刑法は、民法とともに、国家の基本法である。国家の基本法を人々の理解を得る努力もせず、多数の数に頼り、強行採決で処理したことは、民主主義の否定であり、日本という国が安倍専制国家へと変容したことを示すものである。
　私たちは、このような安倍内閣を許さず、安倍内閣の退陣を求め、闘いを継続するであろう。

２０１７年６月１５日
共謀罪の創設に反対する百人委員会

以下、メーリングリストより転載

高浜原発が 5 月 17 日に再稼働されようとしています。
福井の中嶌哲演さんから急きょ、関電本社（中之島）前で３日間ハンストによる抗議行動をしたいので協力してほしいとの要請が入りました。
当会は４年前に大飯原発再稼働反対の５日間のハンストの経験もあり、福井県庁での中嶌哲演さんのハンストを応援した経緯もあり、全面的に協力することにしました。
つきましては各会でも少しでも参加者が増えるよう呼びかけ・拡散してくださるようお願いします。
どうぞよろしくお願いします。
日時 ５月１5日（月）１０時～４時３０分
１６日（火） 〃
１７日（水） 〃
場所 中之島・関電本社前
ストップ・ザ・もんじゅ
tel： 072-843-1904 fax：072-843-7-6807
stopthemonju@sannet.ne.jp