本日の東京新聞朝刊の連載記事より。
昨日と本日の地理の授業の中で、中国習近平体制の「一帯一路」経済圏構想に組み入れられたミャンマー情勢について触れました。時間の関係でロヒンギャ問題について語る時間がなかったので、新聞記事を読んでほしいと思います。中国が沿岸部を開発していくにあたって、生活する場所を追われたのが、ロヒンギャの方々です。国や大手の資本による開発の前では、少数民族の人権問題など消し飛んでしまう実例だと思います。記事ではロヒンギャ問題の実態が報告されていますが、その背景を読み取っていくことが大切です。

本日の東京新聞夕刊に、コロナ禍のケニアの人たちの筆舌に尽くしがたい生活事情が報じられていた。記事によると、ケニヤでは干魃により乳牛の餌が不足し、牛乳の不足が続いていた。そこへコロナが重なり、外国からの食料援助がストップし、仕事を失った人たちがサバンナの疎林で密猟を繰り返しているという。

アフリカでは人口爆発が続いており、ケニアも

本日の東京新聞朝刊に、中国内モンゴル自治区で中国の標準語である漢語の教育が強化され、母語であるモンゴル語教育が排斥されているとの報道があった。いよいよ中国が自治区の漢民族化を促進させ、騎虎の勢いで国内の反政府勢力の根絶やしに取り掛かっているとの印象だ。

記事を読みながら、戦前の日本の皇民化政策そっくりであるとも思った。日本は韓国や北朝鮮、東南アジア諸国で、相手国の文化を無視して日本語政策をゴリ押しした結果、戦後80年近い年月が経っても、近隣諸国からの怨みを解決できていない。

たとえ小国であろうとも、その文化や伝統、宗教などは尊重する国としての責務の重さを、授業の中で繰り返し伝えていきたい。

本日の東京新聞夕刊に、南シナ海で操業する中国漁船の時代錯誤なまでの労働環境が具に報じられていた。記事では小林多喜二の「小説『蟹工船』を思わせる過酷さ」と述べているが、中国漁船の違法な営業に対しては、中国司法当局に頼るのではなく、東南アジア全体の問題として捉え、断固とした姿勢で臨むべきである。

というのも、現在中国は南シナ海の鉱産資源や魚介資源などを我が物顔に領有し始めている。インドネシア人に対する虐待という個別問題も重要だが、そうした問題を生み出すような中国側の体制へも目を向けていきたい。