こちらも記事を読んで頂きたい。
ロシアの野党指導者が不可思議な毒殺されかけた事件を巡り、ヨーロッパのロシアに対する視線が厳しくなっている。そんな中で、ドイツのメルケル首相がロシアからの天然ガスパイプラインの新設工事の差し止めを示唆し始めたとのことである。ドイツにとっても影響の大きいエネルギーを盾に、ロシアに対して言うべきことは言うという強い姿勢は素晴らしい。

一方、日本国内からはこうしたロシアの独裁政治に対する批判の声が上がってこない。北方領土を経由する天然ガスパイプラインが欲しいので、領土問題すら黙ったままである。択捉島・国後島の2島どころか、色丹島や歯舞諸島も永久にロシア領土であり続けるとのロシア政府の発言もある。

授業の中でプーチンスライドショーを見たが、あのプーチン大統領に対しても、機を捉えて言うべきことは言う、筋を通す政治家が求められる。

ベラルーシに関する報道が止まらない。
いよいよ隣国ロシアとベラルーシの関係が露わになってきて、反ルカシェンコの動きから、反プーチンへと不満が拡大されていっているように感じる。

本日の東京新聞夕刊より。
ベラルーシ情勢の続報です。「欧州最後の独裁者」と称されるルカシェンコ大統領の不正投票疑惑に対する抗議デモが長期化しているとのことである。

ベラルーシは冷戦後も、ロシアの「忠実な犬」を演じてきたからこそ、

本日の東京新聞夕刊に、日本語支援が必要な外国籍の児童・生徒の日本語指導員の補助を手厚くするとのことである。学校現場や市町村教委では予算が付かないので、中途半端な指導しかできない事例も多く、文科省が音頭をとって進めていくというのは評価したい。

今年の３月に文科省がまとめた「外国人児童生徒等教育の現状と課題」によると、日本語指導が必要な児童生徒は、10年間で1.5倍も増加している。

また、県別データを見ると、自動車関連工場が多い群馬県や神奈川県、静岡県、愛知県などで目立つ。

さらに指導が必要な児童生徒の母語のグラフを見ると、ブラジル、中国、フィリピンで３分の２を占める。

参考
□外国人児童生徒等教育の現状と課題（文部科学省総合教育政策局 令和2年3月）